有価証券報告書-第40期(2025/01/01-2025/12/31)

【提出】
2026/03/27 16:00
【資料】
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【項目】
142項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業本部及び連結子会社等を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、「人材ソリューション事業」、「人材派遣・人材紹介事業」、「こどもケアサポート事業」、「地域力創造事業」の4つを報告セグメントとしております。
(人材ソリューション事業)
① インターネット求人情報サイト「ジョブポストWEB」の提供
② WEB媒体を活用した求人広告代理店業務
(人材派遣・人材紹介事業)
① 人材派遣
② 人材紹介
③ 紹介予定派遣
④ 委託請負
(こどもケアサポート事業)
① 保育所施設の運営
② 放課後等デイサービス施設の運営
(地域力創造事業)
① 自治体をはじめとする各地域の課題解決サポート
② 遊休スペースや施設の賑わい創出
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結損益計算書計上額(注)3
人材ソリューション事業人材派遣・人材紹介事業こどもケアサポート事業地域力創造事業
売上高
顧客との契約
から生じる収益
981,608332,029501,68239,5701,854,8906331,855,524-1,855,524
その他の収益(注)4---21,66621,666-21,666-21,666
外部顧客への
売上高
981,608332,029501,68261,2361,876,5576331,877,190-1,877,190
セグメント間の内部売上高又は振替高177--10,71910,896-10,896△10,896-
981,786332,029501,68271,9551,887,4546331,888,087△10,8961,877,190
セグメント利益
又は損失(△)
269,91920,2826,370△25,290271,281△7,024264,257△197,09367,163
セグメント資産396,622105,977278,300142,959923,8611,862925,724411,7301,337,454
その他の項目
減価償却費27413514,6025,50420,517-20,51767221,190
有形固定資産及び無形固定資産の増加額--7,2222,2339,456-9,4561,23410,691

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△197,093千円には、セグメント間取引消去10,388千円、全社費用△207,481千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額411,730千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産411,730千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(3)減価償却費の調整額672千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る減価償却費及びセグメント間の取引消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,234千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る投資額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の収益の主なものは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
当連結会計年度(自 令和7年1月1日 至 令和7年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結損益計算書計上額(注)3
人材ソリューション事業人材派遣・人材紹介事業こどもケアサポート事業地域力創造事業
売上高
顧客との契約
から生じる収益
950,162369,331606,55474,2202,000,269-2,000,269-2,000,269
その他の収益(注)4---20,83520,835-20,835-20,835
外部顧客への
売上高
950,162369,331606,55495,0552,021,104-2,021,104-2,021,104
セグメント間の
内部売上高又は
振替高
215500-17,04617,761-17,761△17,761-
950,378369,831606,554112,1012,038,866-2,038,866△17,7612,021,104
セグメント利益
又は損失(△)
253,18438,00223,022△13,637300,572△1,762298,810△171,318127,491
セグメント資産218,500135,583311,371200,629866,084-866,084531,8261,397,910
その他の項目
減価償却費19691212,9813,70017,790-17,7902,48820,278
有形固定資産及び無形固定資産の増加額-17,8354,09338,84460,772-60,7728,76369,536

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△171,318千円には、セグメント間取引消去11,949千円、全社費用△183,268千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額531,826千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産531,826千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(3)減価償却費の調整額2,488千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る減価償却費及びセグメント間の取引消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,763千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る投資額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の収益の主なものは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。
当連結会計年度(自 令和7年1月1日 至 令和7年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和7年1月1日 至 令和7年12月31日)
その他全社・消去合計
人材ソリューション事業人材派遣・人材紹介事業こどもケアサポート事業地域力創造事業
減損損失---23,09323,093--23,093

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和7年1月1日 至 令和7年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和7年1月1日 至 令和7年12月31日)
該当事項はありません。

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