流動資産
連結
- 2016年12月31日
- 2752億3700万
- 2017年12月31日 +12.36%
- 3092億4500万
個別
- 2016年12月31日
- 2498億5800万
- 2017年12月31日 +12.53%
- 2811億6600万
有報情報
- #1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(連結)
- ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係2018/03/28 13:15
前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) 当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △55 △55 その他流動資産に含まれる運用期間が3ヶ月以内の信託受益権 1,292 1,190 現金及び現金同等物 118,183 137,545 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。2018/03/28 13:15
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成28年12月31日) 当事業年度(平成29年12月31日) 流動資産-繰延税金資産 2,129百万円 2,379百万円 固定資産-繰延税金資産 1,617 508
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2018/03/28 13:15
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成28年12月31日) 当連結会計年度(平成29年12月31日) 流動資産-繰延税金資産 2,617百万円 2,887百万円 固定資産-繰延税金資産 2,421 1,369
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における資産合計は3,803億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ364億96百万円増加しました。2018/03/28 13:15
流動資産は、「現金及び預金」が増加したことなどにより、3,092億45百万円と前連結会計年度末比340億8百万円増加しました。固定資産は、710億71百万円と前連結会計年度末比24億88百万円増加しました。
(負債の部)