有価証券報告書-第57期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	94百万円		89百万円
未払事業税等	549		556
賞与引当金	1,010		1,045
退職給付に係る負債	2,594		2,617
役員退職慰労引当金	199		199
減損損失	743		814
ソフトウエア開発費	1,175		1,209
固定資産未実現利益	262		267
その他	1,464		1,690
繰延税金資産小計	8,094		8,489
評価性引当額	△972		△1,013
繰延税金資産合計	7,122		7,476
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,973		△3,234
その他	△111		△66
繰延税金負債合計	△2,084		△3,301
繰延税金資産の純額	5,038		4,175

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,617百万円		2,887百万円
固定資産-繰延税金資産	2,421		1,369
固定負債-繰延税金負債	―		81

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。