有価証券報告書-第53期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	538百万円	362百万円
未払事業税等	665	704
賞与引当金	1,104	1,178
退職給付引当金	774	824
役員退職慰労引当金	187	191
減損損失	961	1,028
ソフトウェア開発費	1,454	1,407
固定資産未実現利益	303	299
その他	1,807	1,960
小計	7,797	7,958
評価性引当額	△1,667	△1,604
繰延税金資産合計	6,129	6,354
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△363	△1,255
前払年金費用	△525	△592
その他	△80	△91
繰延税金負債合計	△969	△1,939
繰延税金資産の純額	5,159	4,415

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,272百万円	3,521百万円
固定資産-繰延税金資産	1,949	1,394
流動負債-その他	△1	△1
固定負債-繰延税金負債	△60	△499

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(前連結会計年度)
法定実効税率(40.7%)と税効果会計適用後の法人税等の負担率(42.2%)との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(当連結会計年度)
法定実効税率(38.0%)と税効果会計適用後の法人税等の負担率(38.2%)との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。