有価証券報告書-第65期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	161	百万円		203	百万円
未払事業税等	923			1,022
賞与引当金	1,613			1,746
返金負債	8,256			12,313
退職給付に係る負債	1,438			1,199
役員退職慰労引当金	188			209
減損損失	1,131			1,130
ソフトウエア開発費	2,802			3,100
固定資産未実現利益	349			337
その他	3,979			4,226
繰延税金資産小計	20,844			25,490
評価性引当額	△102			△110
繰延税金資産合計	20,742			25,380
繰延税金負債
返品資産	△8,109			△11,840
その他有価証券評価差額金	△2,595			△3,533
退職給付に係る資産	-			△1,984
その他	△239			△491
繰延税金負債合計	△10,944			△17,849
繰延税金資産の純額	9,797			7,530

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%		0.3%
持分法投資損益	△0.4%		△0.2%
税額控除	△4.3%		△2.7%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	―		△0.3%
その他	0.3%		0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.6%		27.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。