有価証券報告書-第59期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)			当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	92	百万円		107	百万円
未払事業税等	635			858
賞与引当金	1,093			1,231
退職給付に係る負債	2,822			2,759
役員退職慰労引当金	212			218
減損損失	853			1,202
ソフトウエア開発費	1,331			1,449
固定資産未実現利益	300			406
その他	1,812			2,383
繰延税金資産小計	9,154			10,617
評価性引当額	△946			△953
繰延税金資産合計	8,208			9,663
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,001			△2,692
その他	△62			△75
繰延税金負債合計	△2,063			△2,768
繰延税金資産の純額	6,144			6,895

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。