有価証券報告書-第62期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)			当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	58	百万円		68	百万円
未払事業税等	625			661
賞与引当金	1,167			1,192
退職給付に係る負債	3,495			3,431
役員退職慰労引当金	213			221
減損損失	889			1,165
ソフトウエア開発費	1,670			1,757
固定資産未実現利益	412			362
その他	1,703			1,225
繰延税金資産小計	10,237			10,084
評価性引当額 (注)	△951			△109
繰延税金資産合計	9,285			9,974
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,842			△3,008
その他	△106			△107
繰延税金負債合計	△3,948			△3,115
繰延税金資産の純額	5,336			6,859

(注) 評価性引当額の減少の主な内容は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日)における企業分類変更に伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	―		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.3%
持分法投資損益	―		△0.4%
評価性引当額の増減	―		△1.5%
税額控除	―		△0.9%
その他	―		0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		28.3%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。