有価証券報告書-第58期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)			当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	89	百万円		92	百万円
未払事業税等	556			635
賞与引当金	1,045			1,093
退職給付に係る負債	2,617			2,822
役員退職慰労引当金	199			212
減損損失	814			853
ソフトウエア開発費	1,209			1,331
固定資産未実現利益	267			300
その他	1,690			1,812
繰延税金資産小計	8,489			9,154
評価性引当額	△1,013			△946
繰延税金資産合計	7,476			8,208
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,234			△2,001
その他	△66			△62
繰延税金負債合計	△3,301			△2,063
繰延税金資産の純額	4,175			6,144

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)			当連結会計年度 (2018年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,887	百万円		3,181	百万円
固定資産-繰延税金資産	1,369			2,962
固定負債-繰延税金負債	81			-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。