固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額142,480百万円には、主として、全社資産143,497百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金、投資有価証券)及び親会社の管理部門に係る資産であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額586百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額247百万円は、主に全社資産に係る増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(2) セグメント資産の調整額156,065百万円には、主として、全社資産156,743百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金、投資有価証券)及び親会社の管理部門に係る資産であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額754百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額755百万円は、主に全社資産に係る増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

同法律第3条第3項に定める再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び路線価のない土地は第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき、奥行き価格補正等の合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日 2001年12月31日

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#4 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)		当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
土地	11		37
有形固定資産その他	-		0
計	107		96

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)		当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
建物及び構築物	19	百万円	27	百万円
有形固定資産その他	14		33
ソフトウエア	0		-

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(2017年12月31日)		当事業年度(2018年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,379	百万円	2,611	百万円
固定資産-繰延税金資産	508		2,107

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における資産合計は4,067億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ264億14百万円増加しました。
流動資産は、「現金及び預金」が増加したことなどにより、3,346億50百万円と前連結会計年度末に比べ254億4百万円増加しました。固定資産は、720億81百万円と前連結会計年度末に比べ10億9百万円増加しました。
(負債の部)

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として移動平均法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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