| (会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は、主に顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。また、当社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、商品の販売時に収益を認識しておりましたが、付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、従来の方法に比べ当第1四半期連結会計期間の当期首残高は、「受取手形、売掛金及び契約資産」が71億63百万円減少、「商品」が88百万円増加、流動資産の「その他」が87億70百万円増加、投資その他の資産の「その他」が21百万円増加、「支払手形及び買掛金」が56億62百万円減少、流動負債の「その他」が74億26百万円増加しており、利益剰余金の当期首残高は47百万円減少しております。また、従来の方法に比べ当第1四半期連結累計期間の売上高は88億43百万円減少、売上原価は87億96百万円減少しており、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ32百万円減少しております。なお、当第1四半期連結会計期間末においては、「受取手形、売掛金及び契約資産」が70億70百万円減少、「商品」が1億61百万円増加、流動資産の「その他」が87億3百万円増加、投資その他の資産の「その他」が21百万円増加、「支払手形及び買掛金」が54億91百万円減少、流動負債の「その他」が73億86百万円増加しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
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