四半期報告書-第62期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、当第1四半期連結累計期間における売上高は、従前の会計処理と比較して減少しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」に記載しております。
当第1四半期連結累計期間(2022年1月1日～2022年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、まん延防止等重点措置が適用され経済活動に一定の制約を受けました。また、ウクライナ紛争や円安による資源価格の高騰に物価高など日本経済への影響も避けられない状況となり、景気の先行き不透明感が拡がりました。
このような経済状況にあってIT投資分野では、国内景気の先行き不透明感から一部に慎重な姿勢も見られましたが、企業のデジタル化への対応や競争力強化を目的としたIT投資需要は底堅く推移しました。一方、一部の商品では半導体不足による供給制約が続くなど、引き続き不安定な状況となりました。
以上のような環境において当社グループは、「お客様に寄り添い、DX・全商材で共に成長する」を2022年度のスローガンに掲げ、お客様の安全に配慮した訪問活動に加えWebを活用した接点活動やオンライン商談の強化に努めました。当第1四半期では前年落ち込んだ新規顧客向け活動が回復に向かうなど、営業活動は徐々に正常化しつつあります。例年実施している実践ソリューションフェアにおいては、「あなたのための、DXでありたい。」をテーマに、オンラインを中心にリアルでの展示も併せ、DX推進に役立つ最新のソリューションや事例を分かりやすく紹介し具体的な提案に努めました。また、改正電子帳簿保存法への対応など、ワークフローの見直しやデジタルドキュメントへの移行についても継続的な支援を行いました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、2,100億69百万円(前年同期比12.2%減)となりました。利益につきましては、営業利益137億85百万円(前年同期比17.4%減)、経常利益143億38百万円(前年同期比16.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益105億19百万円(前年同期比8.4%減)となりました。なお、前述のとおり、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当第1四半期連結累計期間の売上高は88億43百万円減少しております。また、前第1四半期連結累計期間に同様の基準を適用した場合、売上高の増減率は前年同期比9.1%減となります。
(システムインテグレーション事業)
コンサルティングからシステム設計・開発、搬入設置工事、ネットワーク構築まで最適なシステムを提供するシステムインテグレーション事業では、前年のGIGAスクール需要に伴うパソコン販売台数の減少や一部商品供給不足の影響を受け、売上高は1,303億82百万円(前年同期比16.7%減)となりました。なお、前述のとおり、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当第1四半期連結累計期間の売上高は15億70百万円減少しております。また、前第1四半期連結累計期間に同様の基準を適用した場合、売上高の増減率は前年同期比16.0%減となります。
(サービス&サポート事業)
サプライ供給、ハード&ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービス等により導入システムや企業活動をトータルにサポートするサービス&サポート事業では、オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」やサポート事業「たよれーる(*)」などストックビジネスに引き続き注力し、売上高は796億87百万円(前年同期比3.9%減)となりました。なお、前述のとおり、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当第1四半期連結累計期間の売上高は72億73百万円減少しております。また、前第1四半期連結累計期間に同様の基準を適用した場合、売上高の増減率は前年同期比4.9%増となります。
* たよれーる=お客様の情報システムや企業活動全般をサポートする事業ブランド。
② 財政状態
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、当第1四半期連結会計期間末における財政状態に影響を及ぼしております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」に記載しております。
当第1四半期連結会計期間末における資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」の増加等により、前連結会計年度末に比べ117億53百万円増加し、4,980億7百万円となりました。
負債は「支払手形及び買掛金」の増加等により、前連結会計年度末に比べ253億80百万円増加し、2,098億60百万円となりました。
純資産は剰余金の配当等により、前連結会計年度末に比べ136億26百万円減少し、2,881億47百万円となりました。
この結果、自己資本比率は57.3%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ53億47百万円減少し、2,003億99百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動から得られた資金は181億98百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ63億円減少いたしました。これは主に、「棚卸資産の増減額」が増加に転じたことによるものです。
投資活動に使用した資金は6億40百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ16億6百万円減少いたしました。これは主に、当第1四半期連結累計期間に「有形固定資産の売却による収入」があったことによるものです。
財務活動に使用した資金は229億8百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ9億39百万円増加いたしました。これは主に、「配当金の支払額」が増加したことによるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億34百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報に重要な変更はありません。