四半期報告書-第60期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間(2020年1月1日～2020年6月30日)におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染の拡大により国内でも東京オリンピック・パラリンピックの延期、緊急事態宣言の発令など、日本経済への影響も避けられない状況となりました。しかしその後、緊急事態宣言が解除され、国内企業はコロナ禍後を念頭に可能な範囲での経済活動を模索しつつあります。
このように景気が極めて厳しい状況にある一方で、IT投資分野では生産性向上やコスト削減に加えてテレワークの導入に伴うニーズが急速に高まるなど変化も見られました。
以上のような環境において当社グループは、「お客様の目線でソリューションを活かし、お客様の信頼に応える」を2020年度のスローガンに掲げ、従業員やお客様・お取引先様の安全を守ることを心掛けながら、働き方改革や生産性向上・コスト削減に繋がるIT需要の喚起に努め、テレワークの導入を急がれるお客様への積極的な提案活動などを通してお客様の事業活動をサポートしました。なお、当第2四半期連結累計期間では前年のWindows7更新需要の反動によるパソコン販売台数の減少やテレワークの利用拡大に伴う一部のオフィスサプライ商品や保守サービスの売上の減少がありました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、4,329億43百万円(前年同期比3.8%減)となりました。利益につきましては、営業利益303億10百万円(前年同期比10.5%減)、経常利益309億63百万円(前年同期比10.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益207億89百万円(前年同期比11.6%減)となりました。
(システムインテグレーション事業)
コンサルティングからシステム設計・開発、搬入設置工事、ネットワーク構築まで最適なシステムを提供するシステムインテグレーション事業では、テレワークや働き方改革への対応の需要を捉えましたが、前年に高い伸びとなったパソコン販売台数の反動減や緊急事態宣言発令後の営業活動の制約などがあり、売上高は2,817億55百万円(前年同期比5.4%減)となりました。
(サービス&サポート事業)
サプライ供給、ハード&ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービス等により導入システムや企業活動をトータルにサポートするサービス&サポート事業では、テレワークによるオフィス利用の減少に伴い一部の商材が影響を受けたオフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」の売上高が前年を下回りました。またサポート事業「たよれーる(*1)」は複写機の保守サービスが売上高で前年割れとなりましたが、テレワークに関連するサービスやMNS(*2)等の保守サービスを伸ばし、保守等全体では売上高は前年を上回りました。結果、当事業全体の売上高は1,511億87百万円(前年同期比0.7%減)となりました。
*1 たよれーる=お客様の情報システムや企業活動全般をサポートする事業ブランド。
*2 MNS=マネージドネットワークサービスのこと。サーバーや通信機器、セキュリティやバックアップといったオフィスのIT環境をお客様に代わってネットワーク越しに運用・管理するサービス。
② 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における資産は「現金及び預金」の増加等により、前連結会計年度末に比べ2億15百万円増加し、4,620億27百万円となりました。
負債は「退職給付に係る負債」の増加等により、前連結会計年度末に比べ12億63百万円増加し、2,014億53百万円となりました。
純資産は「その他有価証券評価差額金」の減少等により、前連結会計年度末に比べ10億48百万円減少し、2,605億73百万円となりました。
この結果、自己資本比率は55.9%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ155億60百万円増加し、1,917億58百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動から得られた資金は403億62百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ51億28百万円増加いたしました。これは主に、「売上債権の増減額」が減少に転じたことによるものです。
投資活動に使用した資金は43億19百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ8億89百万円増加いたしました。これは主に、「有形固定資産の取得による支出」が増加したことによるものです。
財務活動に使用した資金は204億81百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ42億64百万円増加いたしました。これは主に、「配当金の支払額」が増加したことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億28百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報に重要な変更はありません。