四半期報告書-第62期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、当第3四半期連結累計期間における売上高は、従前の会計処理と比較して減少しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」に記載しております。
当第3四半期連結累計期間(2022年1月1日～2022年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの経済活動が徐々に正常化に向かうなか、景気は緩やかながら持ち直しの動きがみられました。一方、世界的な金融引き締めによる急激な円安の進行やウクライナ紛争の長期化による資源高や物価高など国内経済に与える影響については、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況にあってIT投資分野では、一部に慎重な姿勢も見られましたが、企業のデジタル化への対応や競争力強化を目的としたIT投資需要は底堅く推移しました。また、部材や半導体不足に加えサプライチェーンの混乱等により発生していた一部商品の供給制約については、改善の動きがみられました。
以上のような環境において当社グループは、「お客様に寄り添い、DX・全商材で共に成長する」を2022年度のスローガンに掲げお客様接点の強化に努め、前年落ち込んだ新規顧客向け活動が回復に向かうなど営業活動は徐々に正常化へ向かいました。具体的には、DX推進に役立つ最新のソリューション提案に加え、改正電子帳簿保存法への対応などワークフローの見直しやデジタルドキュメントへの移行についても継続的な支援を行いました。また、中堅・中小企業のお客様でも手軽にAIの価値を享受出来るソリューションの実現に努めました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、6,421億99百万円(前年同期比1.5%減)となりました。利益につきましては、営業利益400億90百万円(前年同期比4.7%減)、経常利益415億42百万円(前年同期比4.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益297億39百万円(前年同期比0.6%減)となりました。なお、前述のとおり、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当第3四半期連結累計期間の売上高は267億83百万円減少しております。また、前第3四半期連結累計期間に同様の基準を適用した場合、売上高の増減率は前年同期比2.4%増となります。
(システムインテグレーション事業)
コンサルティングからシステム設計・開発、搬入設置工事、ネットワーク構築まで最適なシステムを提供するシステムインテグレーション事業では、前年のGIGAスクール需要に伴うパソコン販売台数の減少や一部商品供給不足の影響を受け、売上高は4,048億11百万円(前年同期比0.8%減)となりました。なお、前述のとおり、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当第3四半期連結累計期間の売上高は40億96百万円減少しております。また、前第3四半期連結累計期間に同様の基準を適用した場合、売上高の増減率は前年同期比0.1%増となります。
(サービス&サポート事業)
サプライ供給、ハード&ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービス等により導入システムや企業活動をトータルにサポートするサービス&サポート事業では、オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」やサポート事業「たよれーる(*1)」などストックビジネスに引き続き注力し、売上高は2,373億87百万円(前年同期比2.8%減)となりました。なお、前述のとおり、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当第3四半期連結累計期間の売上高は226億87百万円減少しております。また、前第3四半期連結累計期間に同様の基準を適用した場合、売上高の増減率は前年同期比6.4%増となります。
*1 たよれーる=お客様の情報システムや企業活動全般をサポートする事業ブランド。
(※) 参考増減率は、前期に収益認識会計基準を適用したと仮定した場合 (2022年1月1日～2022年9月30日)

	売上高 (百万円)	増減率 (%)	参考増減率(%)
売上高	642,199	△1.5%	2.4%
システムインテグレーション事業	404,811	△0.8%	0.1%
サービス&サポート事業	237,387	△2.8%	6.4%

② 財政状態
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、当第3四半期連結会計期間末における財政状態に影響を及ぼしております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」に記載しております。
当第3四半期連結会計期間末における資産は「商品」の増加等により、前連結会計年度末に比べ120億73百万円増加し、4,983億28百万円となりました。
負債は「賞与引当金」の増加等により、前連結会計年度末に比べ64億61百万円増加し、1,909億42百万円となりました。
純資産は「利益剰余金」の増加等により、前連結会計年度末に比べ56億11百万円増加し、3,073億85百万円となりました。
この結果、自己資本比率は61.0%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ50億86百万円減少し、2,006億59百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動から得られた資金は249億69百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べ189億59百万円減少いたしました。これは主に、「棚卸資産の増減額」が増加に転じたことによるものです。
投資活動に使用した資金は69億66百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べ7億24百万円増加いたしました。これは主に、「投資有価証券の取得による支出」が増加したことによるものです。
財務活動に使用した資金は231億5百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べ11億51百万円増加いたしました。これは主に、「配当金の支払額」が増加したことによるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更はありません。
当社グループは、経営環境の変化に柔軟に対応できるよう経営の質を充実させ、取引顧客の深耕・拡大を軸に総合力を活かして収益力の向上と売上高の伸長を図ります。
そのために対処すべき恒常的な課題として、
・グループ経営力の強化
・各事業分野の評価徹底と経営資源の最適配分
・サービス開発体制の強化
・ワンストップ運営体制の強化
・人材の育成
に取り組んでまいります。
具体的には、当社がこれまで培ってきたノウハウや経験を活かし、お客様のDX推進への取り組みを支援してまいります。中でもデジタル化が遅れている中堅・中小規模のお客様に対しては、デジタル化の支援とともに、当社の幅広い取扱い商材やサービスを組み合わせ、生産性向上、競争力強化やコスト削減を実現するソリューション提案により、それぞれのお客様が抱える経営課題の解決を図ってまいります。これらに加え、オフィスサプライ商品の品揃えや保守サービスメニューの開発等でストックビジネスを強化し収益基盤の充実を図ります。なお、お客様マイページ(*2)については、当年6月から提供を開始したOTSUKA GATE(*3)との連携を行い、より利便性の高いサービスの提供を開始しました。また、ESGやSDGsなどの社会的課題に対してもITを活用したサービスやソリューション提供を通じ、社会への貢献を図ります。加えて、2022年度より人的資本の再強化を目的に、ベースアップを含む給与体系の見直しや労務環境の改善等各種施策を進めております。
2020年12月期第3四半期報告書でご報告したとおり、当社は広島県と広島市が発注する学校用コンピューター機器等の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2020年10月13日に公正取引委員会による立入検査を受け、同委員会から2022年10月7日(10月6日付け)に排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。なお、当社は同件について公正取引委員会に対して課徴金減免申請を行い、同制度の適用を受けた結果、課徴金納付命令を受けた広島市が発注する学校用コンピューター機器等の入札に関する違反については、課徴金額の50%の減額が認められ、課徴金340万円を納付しました。他方、広島県が発注する学校用コンピューター機器等の入札に関する違反については、そもそも課徴金納付命令を受けておりません。
当社は、再発防止措置として、社内ルールの見直しや改定後のルールに基づく独占禁止法遵守の周知徹底と、営業担当者らに対する定期的な研修及び定期的な監査等を講じる予定であり、さらなる独占禁止法コンプライアンスに取り組むとともに自主的な受注活動を行ってまいります。
*2 お客様マイページ=多くのお客様に便利なサービスをご提供することでお客様に寄り添い、Webでお客様との関係創りを進めるお客様ポータルサイトのこと。
*3 OTSUKA GATE=クラウドサービスを利用する際に必要なID・パスワードの一括管理やセキュリティ対策サービスを一括提供する当社オリジナルサービス。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9億7百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報に重要な変更はありません。