四半期報告書-第60期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間(2020年1月1日～2020年3月31日)におけるわが国経済は、緩やかな景気回復傾向にあったものの世界的な新型コロナウイルス感染の拡大により国内でも東京オリンピック・パラリンピックが延期され、また改正新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下、新型コロナ特措法)が施行され移動の自粛が要請されるなど、日本経済への影響も避けられない状況となりました。
このような経済状況にあって、景気の見通しが減速に転じる一方でIT投資分野では経済活動を維持するためにテレワーク関連の需要が急速に増すなど変化も見られました。
以上のような環境において当社グループは、「お客様の目線でソリューションを活かし、お客様の信頼に応える」を2020年度のスローガンに掲げ、「オフィスまるごと」の方針の下、2月には東京・大阪・名古屋にて「ITで拓く、働き方改革。」をテーマに実践ソリューションフェア2020を開催しました。その後の新型コロナ特措法施行に伴い事業活動維持のためにテレワーク環境の導入を急がれるお客様への対応については、幅広い取扱い商材やサービスを活かしそれぞれのお客様の状況に合わせた付加価値の高いソリューションを提案しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、2,243億29百万円(前年同期比2.6%増)となりました。利益につきましては、売上総利益率の改善などにより営業利益161億47百万円(前年同期比10.2%増)、経常利益164億84百万円(前年同期比9.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益108億82百万円(前年同期比8.4%増)となりました。
(システムインテグレーション事業)
コンサルティングからシステム設計・開発、搬入設置工事、ネットワーク構築まで最適なシステムを提供するシステムインテグレーション事業では、前年に高い伸びとなったパソコン販売台数の反動減がありましたが働き方改革への対応やテレワーク関連の需要を捉え、売上高は1,445億94百万円(前年同期比1.5%増)となりました。
(サービス&サポート事業)
サプライ供給、ハード&ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービス等により導入システムや企業活動をトータルにサポートするサービス&サポート事業では、オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」で一部の商品に調達の混乱もありましたが競争力の強化に努め、サポート事業「たよれーる(*)」とともに売上高を着実に伸ばし、売上高は797億34百万円(前年同期比4.7%増)となりました。
* たよれーる=お客様の情報システムや企業活動全般をサポートする事業ブランド。
② 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における資産は配当金の支払い増加による「現金及び預金」の減少等により、前連結会計年度末に比べ88億42百万円減少し、4,529億69百万円となりました。
負債は「支払手形及び買掛金」の増加等により、前連結会計年度末に比べ41億51百万円増加し、2,043億41百万円となりました。
純資産は剰余金の配当等により、前連結会計年度末に比べ129億94百万円減少し、2,486億27百万円となりました。
この結果、自己資本比率は54.4%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ75億16百万円減少し、1,686億81百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動から得られた資金は157億14百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ39億19百万円増加いたしました。これは主に、「売上債権の増加額」が低減したことによるものです。
投資活動に使用した資金は22億34百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ6億65百万円増加いたしました。これは主に、「有形固定資産の取得による支出」が増加したことによるものです。
財務活動に使用した資金は209億96百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ47億67百万円増加いたしました。これは主に、「配当金の支払額」が増加したことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億18百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報に重要な変更はありません。