四半期報告書-第61期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間(2021年1月1日~2021年3月31日)におけるわが国経済は、緊急事態宣言の再発令により社会経済活動への影響が依然として続いており、変異型コロナウイルスの拡大もあり、厳しい環境にありました。
一方、国内のIT投資分野では社会全体のデジタル化への対応が重要テーマとして取り上げられ、企業では生産性向上、競争力強化やコスト削減を目的としたIT導入に向けた動きも見られました。
以上のような環境において当社グループは、「DXとドキュメントソリューションでお客様に寄り添い、お客様と共に成長する」を2021年度のスローガンに掲げ、オンラインによるミーティングやデモンストレーション・セミナー等を活用し、加えて感染の予防に配慮しながらの訪問活動も組み合わせることでお客様との接点を確保しました。例年実施する実践ソリューションフェアについても、初めてオンライン中心の開催とし、リアルとオンラインのハイブリッドで、オフィスのDX化を実現するソリューションを前面に打ち出し、実践DXオフィスとして展開しました。当フェアの展示も含め営業活動においては、オフィスにおけるデジタル化やテレワーク環境等について具体的で分かりやすい提案を心掛け、ドキュメントの電子化や契約の電子化の需要の掘り起こしに努めました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上企業数を前年同期間に比べ伸ばし、売上高は2,393億50百万円(前年同期比6.7%増)となりました。利益につきましては、営業利益166億99百万円(前年同期比3.4%増)、経常利益172億38百万円(前年同期比4.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益114億86百万円(前年同期比5.6%増)となり、売上高及び各利益とも同連結累計期間で業績の良かった前年の第1四半期を超え、6期連続の増収増益とすることができました。
(システムインテグレーション事業)
コンサルティングからシステム設計・開発、搬入設置工事、ネットワーク構築まで最適なシステムを提供するシステムインテグレーション事業では、3月の期末需要を捉えパソコンやタブレットの販売台数を伸ばし、売上高は1,564億54百万円(前年同期比8.2%増)となりました。
(サービス&サポート事業)
サプライ供給、ハード&ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービス等により導入システムや企業活動をトータルにサポートするサービス&サポート事業では、オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」の売上高を2四半期連続で着実に伸ばしました。サポート事業「たよれーる(*1)」も複写機の保守サービスの売上高の減少をテレワークに関連するサービスやMNS(*2)等の保守サービスでカバーし、保守等全体の売上高を伸ばしました。結果、当事業全体の売上高は828億96百万円(前年同期比4.0%増)となりました。
*1 たよれーる=お客様の情報システムや企業活動全般をサポートする事業ブランド。
*2 MNS=マネージドネットワークサービスのこと。サーバーや通信機器、セキュリティやバックアップといったオフィスのIT環境をお客様に代わってネットワーク越しに運用・管理するサービス。
② 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における資産は「受取手形及び売掛金」の増加等により、前連結会計年度末に比べ159億16百万円増加し、4,872億9百万円となりました。
負債は「支払手形及び買掛金」の増加等により、前連結会計年度末に比べ249億2百万円増加し、2,161億59百万円となりました。
純資産は剰余金の配当等により、前連結会計年度末に比べ89億85百万円減少し、2,710億49百万円となりました。
この結果、自己資本比率は55.1%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2億86百万円増加し、1,792億74百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動から得られた資金は244億98百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ87億84百万円増加いたしました。これは主に、「仕入債務の増加額」が大きくなったことによるものです。
投資活動に使用した資金は22億46百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ12百万円増加いたしました。これは主に、「投資有価証券の取得による支出」が増加したことによるものです。
財務活動に使用した資金は219億68百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ9億72百万円増加いたしました。これは主に、「配当金の支払額」が増加したことによるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億68百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間(2021年1月1日~2021年3月31日)におけるわが国経済は、緊急事態宣言の再発令により社会経済活動への影響が依然として続いており、変異型コロナウイルスの拡大もあり、厳しい環境にありました。
一方、国内のIT投資分野では社会全体のデジタル化への対応が重要テーマとして取り上げられ、企業では生産性向上、競争力強化やコスト削減を目的としたIT導入に向けた動きも見られました。
以上のような環境において当社グループは、「DXとドキュメントソリューションでお客様に寄り添い、お客様と共に成長する」を2021年度のスローガンに掲げ、オンラインによるミーティングやデモンストレーション・セミナー等を活用し、加えて感染の予防に配慮しながらの訪問活動も組み合わせることでお客様との接点を確保しました。例年実施する実践ソリューションフェアについても、初めてオンライン中心の開催とし、リアルとオンラインのハイブリッドで、オフィスのDX化を実現するソリューションを前面に打ち出し、実践DXオフィスとして展開しました。当フェアの展示も含め営業活動においては、オフィスにおけるデジタル化やテレワーク環境等について具体的で分かりやすい提案を心掛け、ドキュメントの電子化や契約の電子化の需要の掘り起こしに努めました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上企業数を前年同期間に比べ伸ばし、売上高は2,393億50百万円(前年同期比6.7%増)となりました。利益につきましては、営業利益166億99百万円(前年同期比3.4%増)、経常利益172億38百万円(前年同期比4.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益114億86百万円(前年同期比5.6%増)となり、売上高及び各利益とも同連結累計期間で業績の良かった前年の第1四半期を超え、6期連続の増収増益とすることができました。
(システムインテグレーション事業)
コンサルティングからシステム設計・開発、搬入設置工事、ネットワーク構築まで最適なシステムを提供するシステムインテグレーション事業では、3月の期末需要を捉えパソコンやタブレットの販売台数を伸ばし、売上高は1,564億54百万円(前年同期比8.2%増)となりました。
(サービス&サポート事業)
サプライ供給、ハード&ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービス等により導入システムや企業活動をトータルにサポートするサービス&サポート事業では、オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」の売上高を2四半期連続で着実に伸ばしました。サポート事業「たよれーる(*1)」も複写機の保守サービスの売上高の減少をテレワークに関連するサービスやMNS(*2)等の保守サービスでカバーし、保守等全体の売上高を伸ばしました。結果、当事業全体の売上高は828億96百万円(前年同期比4.0%増)となりました。
*1 たよれーる=お客様の情報システムや企業活動全般をサポートする事業ブランド。
*2 MNS=マネージドネットワークサービスのこと。サーバーや通信機器、セキュリティやバックアップといったオフィスのIT環境をお客様に代わってネットワーク越しに運用・管理するサービス。
② 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における資産は「受取手形及び売掛金」の増加等により、前連結会計年度末に比べ159億16百万円増加し、4,872億9百万円となりました。
負債は「支払手形及び買掛金」の増加等により、前連結会計年度末に比べ249億2百万円増加し、2,161億59百万円となりました。
純資産は剰余金の配当等により、前連結会計年度末に比べ89億85百万円減少し、2,710億49百万円となりました。
この結果、自己資本比率は55.1%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2億86百万円増加し、1,792億74百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動から得られた資金は244億98百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ87億84百万円増加いたしました。これは主に、「仕入債務の増加額」が大きくなったことによるものです。
投資活動に使用した資金は22億46百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ12百万円増加いたしました。これは主に、「投資有価証券の取得による支出」が増加したことによるものです。
財務活動に使用した資金は219億68百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ9億72百万円増加いたしました。これは主に、「配当金の支払額」が増加したことによるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億68百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報に重要な変更はありません。