四半期報告書-第59期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間(2019年1月1日～2019年3月31日)におけるわが国経済は、個人消費が持ち直し雇用情勢も着実に改善してきている中で一部に弱さも見られましたが、全体としては緩やかな景気回復が続きました。 このような経済状況にあって、通商問題の動向等に対する懸念から企業の業況判断に慎重な姿勢も見られましたが、企業収益は足踏みが見られたものの依然高い水準にあり、設備投資も増加傾向にある中、政府による働き方改革の推進やIT導入支援事業、パソコンの更新需要などにより国内企業のITへの関心も高く、IT投資は底堅く推移しました。
以上のような環境において当社グループは、「お客様の目線でソリューションを活かし、信頼に応える」を2019年度のスローガンに掲げ、引き続き地域主導の運営体制の下、それぞれの地域のお客様の特性やニーズに対応すべく関係強化を図ってきました。また2月には東京・大阪・名古屋にて「ITで開く、働き方改革。」をテーマに実践ソリューションフェア2019を開催し、「オフィスまるごと」の方針の下、当社グループが実践してきたオフィスで必要となる様々なソリューションを具体的に展示し、IT需要の喚起に努めました。特に2019年から2020年にかけては働き方改革や人手不足への対応、改元、消費税率改定、Windows7等のサポート終了などのイベントも多く、これらに対応したソリューションの展示がお客様の関心を引き、御来場社数・人数ともに前年増となりました。合わせて日々の提案活動においては、付加価値のあるソリューション提案を行うことで価格競争を避け収益性を損なわないよう努めました。なお、Windows7搭載機の更新や働き方改革への対応について大きなパソコン需要が見込まれることから、メーカーとのコミュニケーションを密にとり、調達に障害が生じないよう注意を払ってきました。これら様々な施策により、良好な市場の需要を捉えパソコンの販売台数は前年同期に比べ高い伸びとなりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、2,186億81百万円(前年同期比14.4%増)となりました。
利益につきましては、売上総利益の伸びに比べて販売費及び一般管理費の伸びが抑えられたことにより営業利益146億48百万円(前年同期比23.6%増)、経常利益150億87百万円(前年同期比23.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益100億42百万円(前年同期比24.5%増)となりました。
(システムインテグレーション事業)
コンサルティングからシステム設計・開発、搬入設置工事、ネットワーク構築まで最適なシステムを提供するシステムインテグレーション事業では、パソコンの販売台数は更新需要や働き方改革への対応のための需要を捉え高い伸びとなりました。また、パソコンの販売台数の伸びに加えて消費税増税対応もありパッケージソフトや受託ソフト等も順調に伸び、これらの結果、売上高は1,425億2百万円(前年同期比21.5%増)となりました。
(サービス&サポート事業)
サプライ供給、ハード&ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービス等により導入システムや企業活動をトータルにサポートするサービス&サポート事業では、オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」の競争力の強化に努め、サポート事業「たよれーる(*)」と合わせて売上高を着実に伸ばし、売上高は761億79百万円(前年同期比3.0%増)となりました。
* たよれーる=お客様の情報システムや企業活動全般をサポートする事業ブランド。
② 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における資産は「受取手形及び売掛金」の増加等により、前連結会計年度末に比べ233億52百万円増加し、4,300億84百万円となりました。
負債は「支払手形及び買掛金」の増加等により、前連結会計年度末に比べ289億31百万円増加し、2,039億98百万円となりました。
純資産は剰余金の配当等により、前連結会計年度末に比べ55億78百万円減少し、2,260億85百万円となりました。
この結果、自己資本比率は52.1%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ59億96百万円減少し、1,455億88百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動から得られた資金は117億94百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ10億65百万円増加いたしました。これは主に、「仕入債務の増加額」が大きくなったことによるものです。
投資活動に使用した資金は15億69百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ12億30百万円減少いたしました。これは主に、「ソフトウエアの取得による支出」が減少したことによるものです。
財務活動に使用した資金は162億28百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ28億51百万円増加いたしました。これは主に、「配当金の支払額」が増加したことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報に重要な変更はありません。