四半期報告書-第60期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第3四半期連結累計期間(2020年1月1日～2020年9月30日)におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)の拡大により国内でも東京オリンピック・パラリンピックの延期、緊急事態宣言の発令など、日本経済への影響も避けられない状況となりました。しかしその後、緊急事態宣言が解除され、新型コロナの拡大を防止しつつ社会経済活動を維持していくための政府による取り組みもあり、国内景気は持ち直しの動きもみられるようになりました。
このように景気が厳しい状況にある一方で、IT投資分野では生産性向上やコスト削減に加えてテレワークの導入が進み新しい働き方への変化もみられました。
以上のような環境において当社グループは、「お客様の目線でソリューションを活かし、お客様の信頼に応える」を2020年度のスローガンに掲げ、従業員やお客様・お取引先様の安全を守ることを心掛けながら、働き方改革や生産性向上・コスト削減に繋がるIT需要の喚起に努め、テレワークの導入を急がれるお客様への積極的な提案活動などを通してお客様の事業活動をサポートしました。なお、当第3四半期連結累計期間では前年のWindows7更新需要の反動によるパソコン販売台数の減少がありました。また、テレワークの利用拡大に伴うIT需要があった反面、4～6月期に比べ影響は弱くなったものの在宅・サテライト等利用の増加でオフィス人口が減少した影響により、一部のオフィスサプライ商品や保守サービスの売上の減少も継続しています。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、6,212億17百万円(前年同期比6.9%減)となりました。利益につきましては、営業利益413億14百万円(前年同期比10.6%減)、経常利益422億12百万円(前年同期比10.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益284億72百万円(前年同期比11.7%減)となりました。
(システムインテグレーション事業)
コンサルティングからシステム設計・開発、搬入設置工事、ネットワーク構築まで最適なシステムを提供するシステムインテグレーション事業では、テレワークや働き方改革への対応の需要を捉えましたが、前年に高い伸びとなったパソコン販売台数の反動減や緊急事態宣言発令解除後も営業活動の制約などがあり、売上高は3,931億82百万円(前年同期比10.1%減)となりました。
(サービス&サポート事業)
サプライ供給、ハード&ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービス等により導入システムや企業活動をトータルにサポートするサービス&サポート事業では、オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」が前年消費税増税前の駆込み需要の反動に加え、4～6月期に比べ影響は弱くなったものの一部の商材がテレワークによるオフィス人口の減少による影響を受け続けており、売上高が前年を下回りました。一方、サポート事業「たよれーる(*1)」では、複写機の保守サービスがオフィス利用の減少に伴う影響で前年を下回ったものの4～6月期に比べ改善し、テレワークに関連するサービスやMNS(*2)等の保守サービスが順調に推移した為、保守等全体では売上高は前年を上回りました。結果、当事業全体の売上高は2,280億35百万円(前年同期比0.8%減)となりました。
*1 たよれーる=お客様の情報システムや企業活動全般をサポートする事業ブランド。
*2 MNS=マネージドネットワークサービスのこと。サーバーや通信機器、セキュリティやバックアップといったオフィスのIT環境をお客様に代わってネットワーク越しに運用・管理するサービス。
② 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における資産は「受取手形及び売掛金」の減少等により、前連結会計年度末に比べ135億2百万円減少し、4,483億9百万円となりました。
負債は「支払手形及び買掛金」の減少等により、前連結会計年度末に比べ207億51百万円減少し、1,794億38百万円となりました。
純資産は「利益剰余金」の増加等により、前連結会計年度末に比べ72億49百万円増加し、2,688億71百万円となりました。
この結果、自己資本比率は59.4%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ16億49百万円増加し、1,778億48百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動から得られた資金は296億65百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べ37億9百万円減少いたしました。これは主に、「仕入債務の増減額」が減少に転じたことによるものです。
投資活動に使用した資金は70億28百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べ12億39百万円増加いたしました。これは主に、「有形固定資産の取得による支出」が増加したことによるものです。
財務活動に使用した資金は209億86百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べ47億66百万円増加いたしました。これは主に、「配当金の支払額」が増加したことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社グループは、国内外で新型コロナの感染拡大は未だ収束が見えない状況にある中、経営環境の変化に柔軟に対応できるよう経営の質を充実させ、取引顧客の深耕・拡大を軸に総合力を活かして収益力の向上と売上高の伸長を図ります。
そのために対処すべき課題として、
・グループ経営力の強化
・各事業分野の評価徹底と経営資源の最適配分
・サービス開発体制の強化
・ワンストップ運営体制の強化
・人材の育成
に取り組んでまいります。
具体的には、当社グループは潜在的なIT需要の掘り起こしと同時に、お客様の課題解決を最優先課題として対応し、その上でそれぞれに合ったソリューションを提案し市場のニーズを掴みます。また、お客様との新たな関係創りを目的として、AI等の技術で営業活動を支援し、営業がカバーできていないお客様の対応を行うセンター機能やお客様に寄り添うお客様マイページ(*3)を充実させ、コロナ禍でもお客様との接点を増やし営業活動の効率をさらに上げていきます。これらの活動により当社グループは、一回のお客様から一生のお客様になっていただけるよう努め、在宅勤務もオフィスワークの延長として捉え「オフィスまるごと」の方針の下、引き続き当社グループの強みである幅広い取扱い商材やサービスを活かした付加価値の高い提案を行います。これらに加え、コロナ禍で求められる保守サービスメニューの開発等でストックビジネスを強化し、お客様との安定的かつ長期的な取引関係に基づく収益基盤の充実を図ります。
なお、当社は広島県と広島市が発注する学校用コンピューター機器等の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2020年10月13日に当社広島支店が公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。当社としましては、今回の公正取引委員会による検査に全面的に協力してまいります。
*3 お客様マイページ=多くのお客様に便利なサービスをご提供することでお客様に寄り添い、Webでお客様との関係創りを進めるお客様ポータルサイトのこと。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6億9百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報に重要な変更はありません。
また、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、現在必要とされる資金水準を満たす流動性を確保していると考えています。