繰延税金資産
連結
- 2021年12月31日
- 53億3600万
- 2022年12月31日 +28.54%
- 68億5900万
個別
- 2021年12月31日
- 36億5300万
- 2022年12月31日 +59.9%
- 58億4100万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- また、前事業年度の貸借対照表において、流動資産に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、流動負債に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。2023/03/29 13:21
この結果、従来の方法に比べ当事業年度の当期首残高は、「売掛金」は78億11百万円減少、「契約資産」は6億47百万円増加、「商品」は88百万円増加、「未収入金」は87億70百万円増加、「繰延税金資産」は21百万円増加、「買掛金」は56億62百万円減少、「未払金」は71億20百万円増加、「契約負債」は1億83百万円増加、流動負債の「その他」は1億22百万円増加しており、繰越利益剰余金の当期首残高は47百万円減少しております。
また、従来の方法に比べ当事業年度の貸借対照表は、「売掛金」は85億17百万円減少、「契約資産」は9億20百万円増加、「商品」は1億9百万円増加、「未収入金」は92億16百万円増加、「繰延税金資産」は21百万円増加、「買掛金」は59億0百万円減少、「未払金」は73億58百万円増加、「契約負債」は1億94百万円増加、流動負債の「その他」は1億43百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は365億44百万円減少、売上原価は360億77百万円減少しており、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ0百万円減少しております。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、流動負債に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。2023/03/29 13:21
この結果、従来の方法に比べ当連結会計年度の当期首残高は、「受取手形、売掛金及び契約資産」は71億63百万円減少、「商品」は88百万円増加、流動資産の「その他」は87億70百万円増加、「繰延税金資産」は21百万円増加、「支払手形及び買掛金」は56億62百万円減少、「契約負債」は1億83百万円増加、流動負債の「その他」は72億43百万円増加しており、利益剰余金の当期首残高は47百万円減少しております。
また、従来の方法に比べ当連結会計年度の連結貸借対照表は、「受取手形、売掛金及び契約資産」は75億97百万円減少、「商品」は1億9百万円増加、流動資産の「その他」は92億16百万円増加、「繰延税金資産」は21百万円増加、「支払手形及び買掛金」は59億0百万円減少、「契約負債」は1億94百万円増加、流動負債の「その他」は75億2百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は365億44百万円減少、売上原価は360億77百万円減少しており、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ0百万円減少しております。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/03/29 13:21
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年12月31日) 当事業年度(2022年12月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 58 百万円 68 百万円 繰延税金負債合計 △3,752 △2,966 繰延税金資産の純額 3,653 5,841 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/03/29 13:21
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳