有価証券報告書-第54期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成25年12月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	―	―	―
	(2) 社債	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	―	―	―
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	―	―	―
	(2) 社債	―	―	―
	(3) その他	5,700	5,700	―
	小計	5,700	5,700	―
合計		5,700	5,700	―

当連結会計年度(平成26年12月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	―	―	―
	(2) 社債	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	―	―	―
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	―	―	―
	(2) 社債	―	―	―
	(3) その他	5,900	5,900	―
	小計	5,900	5,900	―
合計		5,900	5,900	―

3.その他有価証券
前連結会計年度(平成25年12月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1) 株式	4,673	1,147	3,525
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	―	―	―
	② 社債	―	―	―
	③ その他	―	―	―
	(3) その他	126	73	52
	小計	4,799	1,221	3,578
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1) 株式	18	21	△2
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	―	―	―
	② 社債	―	―	―
	③ その他	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	18	21	△2
合計		4,818	1,242	3,575

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額328百万円)及び投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表計上額57百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成26年12月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1) 株式	5,714	1,164	4,550
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	―	―	―
	② 社債	―	―	―
	③ その他	―	―	―
	(3) その他	130	73	57
	小計	5,845	1,237	4,607
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1) 株式	23	26	△2
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	―	―	―
	② 社債	―	―	―
	③ その他	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	23	26	△2
合計		5,868	1,264	4,604

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額249百万円)及び投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表計上額20百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
4.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
(1) 株式	120	105	―
(2) 債券
① 国債・地方債等	―	―	―
② 社債	―	―	―
③ その他	―	―	―
(3) その他	―	―	―
合計	120	105	―

当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
(1) 株式	30	29	―
(2) 債券
① 国債・地方債等	―	―	―
② 社債	―	―	―
③ その他	―	―	―
(3) その他	―	―	―
合計	30	29	―

5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について54百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について77百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。