有価証券報告書-第57期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(平成28年12月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額208百万円)及び投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表計上額
18百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成29年12月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額126百万円)及び投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表計上額
24百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
4.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について53百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について6百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(平成28年12月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 7,649 | 1,225 | 6,424 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| ② 社債 | ― | ― | ― | |
| ③ その他 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | 146 | 73 | 73 | |
| 小計 | 7,796 | 1,298 | 6,497 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 12 | 13 | △1 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| ② 社債 | ― | ― | ― | |
| ③ その他 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 12 | 13 | △1 | |
| 合計 | 7,808 | 1,311 | 6,496 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額208百万円)及び投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表計上額
18百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成29年12月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 11,775 | 1,279 | 10,496 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| ② 社債 | ― | ― | ― | |
| ③ その他 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | 208 | 89 | 119 | |
| 小計 | 11,984 | 1,368 | 10,615 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | ― | ― | ― |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| ② 社債 | ― | ― | ― | |
| ③ その他 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | ― | ― | ― | |
| 合計 | 11,984 | 1,368 | 10,615 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額126百万円)及び投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表計上額
24百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
4.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1) 株式 | 140 | 70 | ― |
| (2) 債券 | |||
| ①国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| ②社債 | ― | ― | ― |
| ③その他 | ― | ― | ― |
| (3) その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 140 | 70 | ― |
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について53百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について6百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。