有価証券報告書-第65期(2025/01/01-2025/12/31)

c.戦略
<シナリオ分析>サプライチェーン全体を対象に気候変動に伴い生じ得るリスクと機会について洗い出し、事業への影響の分析を行い、2030年・2050年時点の影響について考察しました。

	1.5℃未満シナリオ	4℃シナリオ
参照シナリオ	IEA NZE2050	IPCC RCP8.5
世界観	産業革命前の水準と比較し、平均気温の上昇を1.5℃未満に抑えるシナリオ。 持続可能な発展を実現するため、大胆な政策や技術革新が起こり、その分脱炭素社会への移行にともなう社会変化が事業に影響を及ぼす可能性が高くなる。	産業革命前の水準と比較し、平均気温が約4℃上昇すると見込まれている。 成り行き任せに近く、社会の変化は起こらないが、気候変動に伴う異常気象や災害が事業に影響を及ぼす可能性が高くなる。

シナリオ分析を実施した期間(2024年10月～2025年1月)
<代表的なリスク・機会における財務への影響>

リスク/ 機会	リスク・機会に関する事業への影響	財務への影響(期間累計)			対応策
		短期 (2026年)	中期 (2030年)	長期 (2050年)
移行 リスク	社有車に使用する化石燃料への炭素税の課税に伴う支出が増加	―	△約4億～ △6億円	0～ △約50億円	社有車の電動車への切り替えを進める
	事業活動におけるペーパーレスが進展し、紙需要が減少することに伴い、紙製品の売上が減少	―	0～ △約40億円	0～ △約160億円	紙の代替となるITシステムの積極的な提案
物理 リスク	サプライチェーンが寸断され、事業活動が困難になり、売上が減少	影響なし	△約7億～ △13億円	△約9億～ △17億円	物流網寸断時にも、別の物流センターからの配送、他の調達先からの調達といった代替策を講じられるサプライチェーンの最適化
	データセンターや物流センター等における冷却システムの使用が増加し、エネルギー費用が増加する	△約4千万～ △1億円	△約4千万～ △1億円	△約4千万～ △1億円	データセンターは空調コストを低減できる寒冷地、物流センターは太陽光パネル等の再エネ活用可能施設にて運用を継続する
機会	環境に配慮した商品、サービスのニーズが向上	0～ +約230億円	0～ +約560億円	0～ +約1兆円	環境に配慮した商品、ソリューションの提案を強化する(LED・電力販売・サーバー仮想化・BEMSなど)、クラウドソリューションやデータセンター関連の提案を強化する
	環境に配慮できている企業の取り組みが評価、認知されることで、新たなビジネスチャンスや新規顧客の獲得につながる	―	0～ +約180億円	0～ +約180億円	環境の取り組みを強化し、環境関連情報の開示、外部機関の評価項目にしっかり対応し、ESG指標の好スコアを取得する

「―」は事象が発生していないことを、「影響なし」は事象が発生しているが、財務への影響がないことを表します。
分析の詳細は当社Webサイト(https://www.otsuka-shokai.co.jp/corporate/csr/environmental/tcfd/pdf/csr-environmental-tcfd.pdf)をご覧ください。