(1) 業績の状況
当第1四半期におけるわが国経済は、景気は緩やかな回復傾向で推移しましたが、世界経済の下振れリスクの高まり等により、先行きは不透明な状況であります。
当社グループの属する広告業界ならびに事業領域であるプロモーション領域におきましても、その傾向は同様であります。
このような事業環境の中、当社といたしましては、従来のインタラクティブ・プロモーション(IP※)強化施策をさらに推し進めた、日本初の「体験デザイン・プロダクション」への脱却を目標に掲げ、前期に引き続いての新異業種コラボの更なる推進、重要顧客にフォーカスした営業活動や受注管理の強化施策に取り組みました。
※IP=デジタル技術とアイディアで感動体験を創りだし、その体験を情報拡散・共有させるプロモーション
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は27億37百万円(前年同四半期比6.3%減)、営業利益は1億94百万円(前年同四半期比35.6%減)、経常利益は2億5百万円(前年同四半期比32.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億35百万円(前年同四半期比30.6%減)と、前年同四半期比においては単発の大型の高収益案件が存在したことから減益となりましたが、期初計画に対しては想定通りの業績となりました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1億17百万円減少し、107億36百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1億8百万円減少の94億5百万円となりました。これは主に、現金及び預金が7億19百万円、未成業務支出金が5億59百万円、受取手形及び売掛金が1億69百万円増加しましたが、未収入金が15億37百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ8百万円減少の13億31百万円となりました。
固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ6百万円減少の92百万円となりました。これは主に、減価償却によるものであります。
無形固定資産は、前連結会計年度末とほぼ同額の7百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ1百万円減少の12億31百万円となりました。これは主に、敷金及び保証金が7百万円、長期繰延税金資産が2百万円、保険積立金が1百万円増加しましたが、投資有価証券が13百万円減少したことによるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ36百万円増加の32億44百万円となりました。これは主に、未払法人税等が3億25百万円減少しましたが、買掛金が2億27百万円、その他が1億1百万円、賞与引当金が29百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ21百万円減少の3億70百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が12百万円、役員退職慰労引当金が8百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1億33百万円減少の71億21百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1億28百万円減少したこと等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。