IC（4769）の役員賞与引当金の推移 - 全期間

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)	当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)
賞与引当金繰入額	83,200	83,967
役員賞与引当金繰入額	21,559	21,745

2025/12/22 9:04

#2 会計方針に関する事項（連結）

役員賞与引当金
役員に対する賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。2025/12/22 9:04

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	668,080	681,816	668,080	681,816
役員賞与引当金	19,000	19,000	19,000	19,000
役員退職慰労引当金	1,874	-	-	1,874

2025/12/22 9:04

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2024年9月30日)		当事業年度(2025年9月30日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.5
役員賞与引当金		0.7
住民税均等割		0.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2025/12/22 9:04

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度(2024年9月30日)		当連結会計年度(2025年9月30日)
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.5
	役員賞与引当金	1.5		0.8
	住民税均等割	0.3		0.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2025/12/22 9:04