(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の在外連結子会社は、従業員退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	87,686	97,635
勤務費用	26,580	32,689
利息費用	1,659	2,411
数理計算上の差異の発生額	△9,578	△3,153
退職給付の支払額	△10,992	△3,911
その他	2,279	△976
退職給付債務の期末残高	97,635	124,695

(2)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	26,580	32,689
利息費用	1,659	2,411
数理計算上の差異の費用処理額	△9,578	△3,153
確定給付制度に係る退職給付費用	18,662	31,947

(3)退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	97,635	124,695
連結貸借対照表に計上された負債	97,635	124,695

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	2.60%	2.94%