#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額△158,564千円は、セグメント間債権債務消去等であります。
2.セグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント損失の調整額△29千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△141,650千円は、セグメント間債権債務消去等であります。
2.セグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2019/06/28 12:00
#3 事業等のリスク: (1)経営方針について
当社グループは、オンラインゲーム事業のグローバル展開に経営資源を集中させておりましたが、スマートフォンアプリ事業に大きく体制をシフトしております。この展開の過程で段階的に売上高、営業利益及び経常利益を増大できるものと考えております。当連結会計年度におきましてはオンラインゲーム事業の減益を補う収益貢献には至りませんでした。今後、スマートフォンアプリ事業の開発費用を売上高の増加が上回ることで営業損失及び経常損失は改善していく見込みでありますが、効果を上げることができない場合には財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)事業に伴うリスクについて
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、営業利益の業績回復を最も重要な経営目標としております。
当社グループは、売上高の拡大による企業の成長及び収益基盤の確立を最重要課題と認識しており、利益確保体制の確立を目標としております。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費につきましては、前期と比較してマーケティング活動費用が増加したことから増加となりました。
これらの結果、営業損失250,834千円(前期は営業損失260,912千円)、経常損失250,805千円(前期は経常損失270,801千円)、親会社株主に帰属する当期純損失283,027千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失361,058千円)となりました。
セグメントごとの経営成績の概況は、次のとおりであります。
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#6 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において営業損失129,939千円及び当期純損失144,872千円を計上しております。また、当事業年度においても、営業損失148,472千円及び当期純損失267,043千円を計上しております。現在の低迷した売上状況が継続すれば営業損失が継続し資金繰りに懸念が生じる可能性があります。当該状況等により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社及び連結子会社は、当該状況を早期に解消又は改善すべく、以下の対応策を実施してまいります。
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#7 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)は、前連結会計年度において営業損失260,912千円及び親会社株主に帰属する当期純損失361,058千円を計上しております。また、当連結会計年度において売上高が前連結会計年度に比べて4.7%増加し、854,204千円となったものの、営業損失250,834千円及び親会社株主に帰属する当期純損失283,027千円を計上しております。現在の低迷した売上状況が継続すれば営業損失が継続し資金繰りに懸念が生じる可能性があります。当該状況等により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を早期に解消又は改善すべく、以下の対応策を実施してまいります。
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#8 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において営業損失260,912千円及び親会社株主に帰属する当期純損失361,058千円を計上しております。また、当連結会計年度において売上高が前連結会計年度に比べて4.7%増加し、854,204千円となったものの、営業損失250,834千円及び親会社株主に帰属する当期純損失283,027千円を計上しております。現在の低迷した売上状況が継続すれば営業損失が継続し資金繰りに懸念が生じる可能性があります。当該状況等により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を早期に解消又は改善すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、継続企業の前提に関する事項及びその対応策に関しましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載しております。2019/06/28 12:00