四半期報告書-第24期第1四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

(追加情報)
(税効果会計に使用する法定実効税率の変更)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成
27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等
の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効
税率は従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、33.1
%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
これにより、繰延税金資産及び法人税等調整額(貸方)が11,126千円減少しております。