有価証券報告書-第21期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
また、資金調達が必要な場合には、新株発行や銀行借入、社債発行等を検討してまいります。
なお、デリバティブ取引は、現在行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に建物賃借時に差し入れているものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権並びに敷金及び保証金については、取引先の財務状況や取引実績を評価し、それに基づいて定期的な取引限度額の設定・見直しを行うことにより、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、入出金の情報を確認し、定期的に資金繰表を作成することによって、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2 参照)。
前連結会計年度(平成28年12月31日)
当連結会計年度(平成29年12月31日)
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
現金及び預金、受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
敷金及び保証金
これらの時価について、その将来キャッシュフローを国債の利回り等適切な指標で割引いた現在価値により算定しております。
負 債
未払金、前受金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)
当連結会計年度(平成29年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
また、資金調達が必要な場合には、新株発行や銀行借入、社債発行等を検討してまいります。
なお、デリバティブ取引は、現在行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に建物賃借時に差し入れているものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権並びに敷金及び保証金については、取引先の財務状況や取引実績を評価し、それに基づいて定期的な取引限度額の設定・見直しを行うことにより、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、入出金の情報を確認し、定期的に資金繰表を作成することによって、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2 参照)。
前連結会計年度(平成28年12月31日)
連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
(1) 現金及び預金 | 2,347 | 2,347 | - |
(2) 受取手形及び売掛金 | 1,218 | 1,218 | - |
(3) 投資有価証券 | |||
その他有価証券 | 32 | 32 | - |
(4) 敷金及び保証金 | 670 | 654 | △15 |
資産計 | 4,268 | 4,253 | △15 |
(1) 未払金 | 786 | 786 | - |
(2) 前受金 | 1,306 | 1,306 | - |
負債計 | 2,092 | 2,092 | - |
当連結会計年度(平成29年12月31日)
連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
(1) 現金及び預金 | 1,850 | 1,850 | - |
(2) 受取手形及び売掛金 | 1,570 | 1,570 | - |
(3) 投資有価証券 | |||
その他有価証券 | 38 | 38 | - |
(4) 敷金及び保証金 | 657 | 646 | △11 |
資産計 | 4,117 | 4,105 | △11 |
(1) 未払金 | 638 | 638 | - |
(2) 前受金 | 1,595 | 1,595 | - |
負債計 | 2,233 | 2,233 | - |
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
現金及び預金、受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
敷金及び保証金
これらの時価について、その将来キャッシュフローを国債の利回り等適切な指標で割引いた現在価値により算定しております。
負 債
未払金、前受金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円) | ||
区分 | 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (平成29年12月31日) |
投資事業有限責任組合出資金 | 38 | 44 |
非上場株式 | 59 | 59 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)
1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
現金及び預金 | 2,347 | - | - | - |
受取手形及び売掛金 | 1,218 | - | - | - |
合計 | 3,566 | - | - | - |
当連結会計年度(平成29年12月31日)
1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
現金及び預金 | 1,850 | - | - | - |
受取手形及び売掛金 | 1,570 | - | - | - |
合計 | 3,421 | - | - | - |