有価証券報告書-第26期(2022/01/01-2022/12/31)

【提出】
2023/03/24 15:00
【資料】
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【項目】
153項目
(3) 【監査の状況】
① 内部監査の状況
内部監査部門が、年間計画に基づき、各部署及び関係会社の業務進捗状況に関して、「適法性・妥当性・効率性」等の観点のもと、内部統制にかかる監査を実施しております。これら内部監査の結果は、代表取締役社長及び被監査部門長に報告し、被監査部門より改善計画書を提出させ、代表取締役社長に改善計画を報告し、改善計画の承認を受けております。更にフォローアップ監査にて改善計画の進捗状況をチェックしております。また、監査役にも監査実施状況及び結果を報告しております。
② 監査役監査の状況
⦅監査役監査の組織、人員及び手続⦆
当社の監査役は3名であり、常勤監査役1名と社外監査役2名から構成されております。常勤監査役の田畑正吾氏は、国内IT企業の起業や米国IT企業のCEOを務めた経験から、経営全般に関し豊富な知識を有しております。社外監査役の小川義龍氏は、弁護士の資格を有し、法律に関する専門的知見を有しております。社外監査役の植松則行氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する専門的知見を有しております。
監査役会では、主に、常勤監査役が報告する各部署及び関係会社の業務に関して違法性の疑義のあるもの又は妥当性に欠けるもの及び内部監査部門が報告する業務関連事項が検討されております。各監査役と内部監査部門間においては、監査役会における報告だけでなく、グループウェアを利用した報告も適宜行っております。各監査役は毎月開催される取締役会へ出席し意見を述べており、取締役会においても業務執行に関する実効的な監査を行っております。
<監査役及び監査役会の活動状況>当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、各監査役の出席状況は以下の通りです。
開催日時田畑正吾氏小川義龍氏植松則行氏
2022-01-19出席(注1)出席(注1)(注2)
2022-02-16出席(注1)出席(注1)(注2)
2022-03-16出席(注1)出席(注1)(注2)
2022-04-20出席(注1)出席(注1)出席(注1)
2022-05-18出席(注1)出席(注1)出席(注1)
2022-06-15出席(注1)出席(注1)出席(注1)
2022-07-20出席(注1)出席(注1)出席(注1)
2022-08-17出席(注1)出席(注1)出席(注1)
2022-09-21出席(注1)出席(注1)出席(注1)
2022-10-18出席出席出席
2022-11-16出席(注1)出席(注1)出席(注1)
2022-12-14出席(注1)出席(注1)出席(注1)

注1:Web会議システムによる出席
注2:2022年3月26日の定時株主総会にて当社社外監査役に選任
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(b) 継続監査期間
17年間
(c) 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 井指 亮一
指定有限責任社員 業務執行社員 植草 寛
なお、継続監査年数については、両氏とも7年以内であるため、記載を省略しております。
(d) 監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士 6名 公認会計士試験合格者等 2名 その他 8名
(e) 会計監査人の選定方針と理由
当社は、有限責任 あずさ監査法人より同法人の体制等について説明を受け、同法人の独立性、品質管理体制、専門性の有無、当社グループが行っている事業分野への理解度及び監査報酬等を総合的に評価した結果、当該監査法人を会計監査人として選定することが妥当であると判断いたしました。
また、当社は次の場合において、監査役会にて適否を判断したうえで、株主総会に会計監査人の解任又は不再任に関する議案を提出する方針とします。
1 会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合
2 会計監査人の職務の執行に支障がある場合、又は必要があると判断した場合
(f) 監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役会は、会計監査人の自己評価及び業務執行部門へのヒアリングを踏まえたうえで、以下の観点で会計監査人を評価しております。
・会計監査人としての相当性
・監査の品質及びコミュニケーションの評価
・監査報酬の妥当性
(監査報酬の内容等)
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社27142820
連結子会社
27142820

当社の非監査業務は、ISMAP情報セキュリティ監査ガイドラインにて定義された政府情報システムのためのセキュリティ評価制度における調査業務、及びクラウドサービスのセキュリティに関するSOC2保証報告書の事前診断業務であります。
(監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬) 監査公認会計士等に対する報酬を除く
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社0
連結子会社
0

当社の非監査業務は、海外における税務等に関するアドバイザリー業務等であります。
(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
当社では、監査公認会計士等と協議した上で、当社の業務の特性等に基づいた監査日程・要員数等を総合的に勘案して決定しております。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
当社の監査役会は、取締役、内部監査部門及び会計監査人からの必要な資料の入手及び報告の聴取を通じ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況、報酬見積りの算定根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

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