有価証券報告書-第26期(2022/01/01-2022/12/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
なお、当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。

	(単位:百万円)
	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
一時点で移転される財又はサービス	738
一定期間にわたり移転される財又はサービス	21,329
顧客との契約から生じる収益	22,067
外部顧客への売上高	22,067

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

	(単位:百万円)
	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	2,590
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	2,821
契約負債(期首残高)	3,473
契約負債(期末残高)	3,613

契約負債は、主に一定期間にわたり提供するサービス等の契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,791百万円であります。また、当連結会計年度における契約負債の重要な増減はありません。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は5,727百万円であり、当連結会計年度末から1年以内に約89%が履行され、約11%は1年を超えて履行される見込みであります。