四半期報告書-第51期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安による輸出企業の好調な業績や株式市場の堅調な推移を背景として、緩やかな回復基調が続いております。個人消費に関しては、実質所得の下げ止まり、株高、原油安を背景とした消費者マインドの改善などから持ち直しを見せているものの、そのペースは緩やかに留まっております。
当情報サービス業界におきましては、クラウドコンピューティングやスマートフォン、タブレット型端末の普及によりIT環境はめまぐるしく変化してきており、また、直前に迫ったマイナンバー制度への早急な対応など、企業の情報関連投資は活発化傾向にあります。
このような環境のもと当社グループにおきましては、スローガン『Change & Challenge』をさらに加速させ、環境の変化に即応するアクティブな企業体質への転換を図ってまいりました。
特に当期におきましては、次代を担うNewサービスの創出を強力に推進するため、「スマートビジネス部」「アジア推進部」を統合した「新ビジネス推進部」を立上げ、積極的に活動いたしております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、当社単独では前年同期と比較して増収となったものの、利益面においては、Newサービス創出に係る投資の増大などにより、想定を下回る結果となりました。一方、子会社の株式会社ゼクシスは、営業利益ではプラスを確保したものの、本社移転費用により純利益はマイナスとなりました。また、NCDテクノロジー株式会社は、IT基盤事業拡大への継続投資により、利益確保は下期以降となる予定です。
以上により、当第1四半期連結累計期間の売上高は、2,956百万円(前年同期比2.9%増)、営業損失131百万円(前年同期は営業損失111百万円)、経常損失116百万円(前年同期は経常損失107百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失101百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失46百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① システム開発事業
営業体制強化による効果が現われ順調に案件獲得が進んだことにより増収となりました。またプロジェクト進捗管理、品質管理強化策が効を奏し、不採算プロジェクト解消が進んだことにより大幅な増益となりました。この結果、売上高1,210百万円(前年同期比9.7%増)、営業利益42百万円(前年同期は営業損失35百万円)となりました。
② サポート&サービス事業
順調な増員要請に基づく事業拡大は続いておりますが、新規領域獲得のための投資がかさみ、増収減益となりました。この結果、売上高817百万円(前年同期比8.5%増)、営業利益6百万円(前年同期比81.0%減)となりました。
③ パーキングシステム事業
新規大型案件の受注が減少したことや、新たなBtoC事業立上げのための投資増大等の影響で減収減益となりました。この結果、売上高924百万円(前年同期比8.4%減)、営業利益49百万円(前年同期比51.7%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ335百万円減少し、9,722百万円となりました。減少した主なものは、受取手形及び売掛金の884百万円及びリース債権及びリース投資資産の136百万円であります。一方、増加した主なものは、現金及び預金の527百万円であります。負債は、前連結会計年度末に比べ198百万円減少し、7,286百万円となりました。減少した主なものは、買掛金の302百万円、賞与引当金の197百万円及びリース債務の131百万円であります。一方、増加した主なものは、短期借入金の235百万円及び流動負債その他の185百万円であります。また、純資産は、前連結会計年度末に比べ137百万円減少し、2,436百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の25.6%から25.1%となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社は、株式会社エイ・オー・テクノロジーズ(代表取締役井上克己氏)と電気通信大学准教授範公可氏が共同研究した「メモリ型コンピューティング」技術の使用許諾を得、データ検索などの処理を従来のコンピュータ処理に比べて、高速処理できるシステムの開発に着手いたしました。
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7百万円であります。