四半期報告書-第51期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安による企業業績の改善や株式市場の堅調な推移を背景として、国内景気は緩やかな回復基調が続いているものの、中国経済の減速等による海外景気の下振れ懸念から、景気の先行きは依然不透明な状況になりました。
当情報サービス業界におきましては、クラウドコンピューティングやスマートフォン、タブレット型端末の普及によりIT環境はめまぐるしく変化してきております。さらにビッグデータ活用、IoT(モノのインターネット)推進など、企業の情報関連投資はますます活発に推移するものと思われます。
このような環境のもと当社グループにおきましては、スローガン『Change & Challenge』をさらに加速させ、環境の変化に即応するアクティブな企業体質への転換を図ってまいりました。
特に当期におきましては、次代を担うNewサービスの創出を強力に推進するため、「スマートビジネス部」「アジア推進部」を統合した「新ビジネス推進部」を立上げ、新製品販売に向けた研究開発など積極的に活動してまいりました。その結果、平成28年1月より「高速データ処理デバイス」新製品の販売を開始することができました。
当第3四半期連結累計期間におきましては、各事業とも順調に案件獲得が進んだことや、不採算プロジェクトの解消等により、当社単独では前年同期と比較して大幅な増収増益となりました。一方、子会社の株式会社ゼクシスは、順調に案件獲得が進み、計画通りの売上を確保いたしましたが、本社移転による経費増などが利益を圧迫いたしました。また、NCDテクノロジー株式会社では、IT基盤事業拡大への継続投資を行ってまいりましたが、ようやく利益確保の目処がたってきました。
以上により、当第3四半期連結累計期間の売上高は、9,798百万円(前年同期比7.5%増)、営業利益149百万円(前年同期比544.4%増)、経常利益167百万円(前年同期比450.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益85百万円(前年同期比671.4%増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
① システム開発事業
営業体制強化による効果が現われ順調に案件獲得が進んだことにより増収となりました。またプロジェクト進捗管理、品質管理強化策が功を奏し、不採算プロジェクトの解消が進んだことにより大幅な増益となりました。この結果、売上高3,909百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益253百万円(前年同期比160.8%増)となりました。
② サポート&サービス事業
業務拡大に伴う新たな拠点である江東サービスセンター開設のための費用を初め、新規領域獲得のための投資がかさみましたが、順調な増員要請に基づく事業拡大が続き増収となりました。この結果、売上高2,498百万円(前年同期比8.7%増)、営業利益69百万円(前年同期比35.3%減)となりました。
③ パーキングシステム事業
新規案件の受注が大幅に伸びたうえ、自治体の指定管理案件や月極め駐輪場のECOPOOL(※1)の受注も順調に伸びてきており、増収増益となりました。この結果、売上高3,369百万円(前年同期比12.2%増)、営業利益422百万円(前年同期比10.9%増)となりました。
(※1)ECOPOOL(エコプール)
24時間、どこからでもスマートフォン、パソコンからWebでの契約、更新、解約、キャンセル待ち等の手続きができ、更にクレジットカードやコンビニエンスストアでの決済を可能にした、月極め駐輪場運営システムです。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ210百万円減少し、9,848百万円となりました。減少した主なものは、受取手形及び売掛金の605百万円であります。一方、増加した主なものは、現金及び預金の272百万円及び仕掛品の147百万円であります。負債は、前連結会計年度末に比べ182百万円減少し、7,302百万円となりました。減少した主なものは、賞与引当金の208百万円及び買掛金の147百万円であります。一方、増加した主なものは、短期借入金の219百万円であります。また、純資産は、前連結会計年度末に比べ28百万円減少し、2,545百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の25.6%から25.8%となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
(システム開発事業)
第1四半期連結会計期間において、株式会社エイ・オー・テクノロジーズ(代表取締役井上克己氏)と電気通信大学准教授範公可氏が共同研究した「メモリ型コンピューティング」技術の使用許諾を得、データ検索などの処理を従来のコンピュータ処理に比べて、高速処理できるシステムの開発に着手いたしました。
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は42百万円であります。