有価証券報告書-第58期(2022/04/01-2023/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
a.監査等委員監査の組織、人員及び手続きについて
当社は監査等委員会設置会社で常勤監査等委員1名、監査等委員3名(社外取締役)の4名で構成されております。
監査等委員監査の手続きについては、期初に策定する監査方針及び実施計画書に基づき、重要会議への出席、取締役等からの業務執行状況の聴取や定期的な会計監査人との情報共有等により、取締役の職務執行、内部統制システムの整備・運用、事業報告及びその附属明細書、会計監査人の監査の方法及び監査結果等について監査を行っております。さらに、内部監査部門から定期的に監査の状況及び結果の説明を受け、緊密な連携を保つことで、効率的な監査を実施するよう努めております。
b.監査等委員及び監査等委員会の活動状況
当社は監査等委員会を原則月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。主な検討事項は監査の基本方針及び実施計画ならびに職務分担、監査報告、監査等委員である取締役選任議案に対する同意、監査等委員である取締役を除く取締役選任議案に対する意見表明、会計監査人の選任、会計監査人の報酬の同意、その他法令で定める事項等であります。当事業年度においては、決議事項が9件、報告事項が23件付議されております。
また、個々の監査等委員の出席状況、経験及び能力については、次のとおりであります。

氏名	出席状況	経験及び能力
常勤監査等委員 小林 勇記	13/13回(100%)	経理・財務に関する幅広い経験に加え、管理部門を統括する取締役として経営判断や意思決定に携わってきたことを活かし、業務執行の監督等に十分な役割を果たしております。
監査等委員(社外取締役) 中山 かつお	13/13回(100%)	公認会計士としての豊富な経験に基づく高い見識を有し、客観的・中立的な立場から、経営上の重要事項の決定等において有益な助言や適切な監督を行っております。
監査等委員(社外取締役) 奥野 滋	13/13回(100%)	弁護士としての豊富な経験に基づく高い見識を有し、客観的・中立的な立場から、経営上の重要事項の決定等において有益な助言や適切な監督を行っております。
監査等委員(社外取締役) 圓角 健一	13/13回(100%)	企業経営者としての豊富な経験に基づく高い見識を有し、客観的・中立的な立場から、経営上の重要事項の決定等において有益な助言や適切な監督を行っております。

なお、常勤監査等委員は、各種重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、業務執行部門からの業務執行状況の聴取、内部監査部門との連携等を通じて日常的に情報収集行い、これらの情報を監査等委員全員で共有化することで、監査等委員会の実効性確保に努めております。また、社外取締役である監査等委員は、取締役会等重要会議への出席や常勤監査等委員から共有された情報等を通して専門的な知見及び経験を活かした監査を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査につきましては、社長直轄の組織である内部監査室(室長及び専任者3名)により実施しております。内部監査室は、監査計画に基づき、当社の全部門及びグループ子会社の監査を実施し、業務執行の適正性を確保するとともに、業務改善に向けた助言や勧告を行っております。また、内部統制の有効性については、整備面及び運用面から評価し、不備が発見された場合は速やかに是正するよう指導を行っております。それぞれの監査状況に関しましては、全て社長に報告するとともに、各監査等委員にも報告が行われております。なお、内部監査室長は、取締役会、監査等委員ないし監査等委員会、会計監査人とも適宜連携をとり、監査の実効性確保に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
東陽監査法人
b.継続監査期間
2年間
c.業務を執行した公認会計士

公認会計士の氏名等
指定社員 業務執行社員	早 﨑 信
	三 宅 清 文

d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、会計士試験合格者等2名及びその他2名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がないこと、審査体制が整備されていることに加え、監査計画並びに監査費用の妥当性等を勘案し、総合的に判断しております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。会計監査人が独立の立場を保持し、且つ適正な監査を実施しているかを監視・検証しており、適正に監査が行われていることを確認しております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 EY新日本有限責任監査法人
前連結会計年度及び前事業年度 東陽監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
イ.当該異動に係る監査公認会計士等の名称
・選任する監査公認会計士等の名称
東陽監査法人
・退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.当該異動の年月日
2021年6月28日
ハ.退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1997年9月1日
ニ.退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
ホ.当該異動の決定又は異動に至った理由又は経緯
当社の現会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2021年6月28日開催予定の第56回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。これに伴い当社は、現会計監査人と第57期に向けた監査工数ならびに監査報酬について協議を行ったところ、現会計監査人から監査環境の変化等を理由に、監査報酬の増額要請を受けました。これを契機に、現会計監査人の監査継続年数が長期にわたっていることや、当社の事業規模に適した監査対応と費用の相当性等を考慮し、複数の監査法人を対象に比較検討を実施しました。その結果、新たな視点での監査が期待できることに加え、会計監査人としての専門性、独立性及び品質管理体制等について総合的に勘案し、新たな会計監査人として東陽監査法人を選任するものであります。
ヘ.上記ホ.の理由及び経緯に対する意見
・退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
・監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	43,000	―	48,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	43,000	―	48,000	―

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。