のれん
連結
- 2013年12月31日
- 6億3305万
- 2014年12月31日 -31.97%
- 4億3068万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却することにしています。2015/03/20 14:03 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2015/03/20 14:03
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) - #3 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2015/03/20 14:03
前事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) 当事業年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) 減価償却費 16,766 21,795 のれん償却額 8,696 8,280 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 当社は、本株式交換により新たに普通株式1,557,200株を交付いたしました。2015/03/20 14:03
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 - #5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たにJWord㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びにJWord㈱株式の取得価額とJWord㈱取得のための支出(純額)との関係は以下のとおりであります。2015/03/20 14:03
株式の取得により新たに㈱イノベーターズを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに㈱イノベーターズ株式の取得価額と㈱イノベーターズ取得のための支出(純額)との関係は以下のとおりであります。流動資産 607,868千円 固定資産 736,003 のれん 729,204 流動負債 △372,331
株式の取得により新たに㈱チャイナ・コンシェルジュを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに㈱チャイナ・コンシェルジュ株式の取得価額と㈱チャイナ・コンシェルジュ取得のための収入(純額)との関係は以下のとおりであります。流動資産 255,756千円 固定資産 14,266 のれん 133,263 流動負債 △113,781 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- (1)減損損失を認識した主な資産2015/03/20 14:03
(2)減損損失の認識に至った経緯場所 用途 種類 東京都渋谷区 事業用資産 ソフトウェア仮勘定 ― 事業用資産 のれん 東京都渋谷区 事業用資産 長期前払費用
取得時に想定していた事業収益が見込めなくなったことから、減損損失を認識しております。 - #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2015/03/20 14:03
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(平成25年12月31日) 当事業年度(平成26年12月31日) 住民税均等割 0.73 0.87 のれん償却額 1.06 1.19 株式報酬費用 0.99 0.97
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。 - #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2015/03/20 14:03
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成25年12月31日) 当連結会計年度(平成26年12月31日) 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.43 △0.19 のれん償却額 14.12 17.12 株式報酬費用 0.52 0.38
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。 - #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産は、7,510,016千円(前年同期は5,422,184千円)と2,087,832千円増加となりました。主な要因は、現金及び預金が2,461,642千円(前年同期は1,762,544千円)と699,097千円増加したこと、受取手形及び売掛金が3,624,532千円(前年同期は2,605,836千円)と1,018,695千円増加したこと等によるものであります。2015/03/20 14:03
固定資産は、2,710,440千円(前年同期は3,027,484千円)と317,044千円減少となりました。主な要因は、のれんが1,081,687千円(前年同期は1,521,720千円)と440,033千円減少、投資有価証券が409,892千円(前年同期は616,184千円)と206,292千円減少、ソフトウェアが218,001千円(前年同期は136,892千円)と81,109千円増加した等によるものであります。
この結果、総資産は、10,220,456千円(前年同期は8,449,669千円)と1,770,787千円増加となりました。 - #10 重要な非資金取引の内容(連結)
- 株式交換により新たにGMOソリューションパートナー㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに株式交換による子会社資金の受入額(純額)との関係は、以下のとおりであります。2015/03/20 14:03
4 重要な非資金取引の内容流動資産 834,580千円 固定資産 151,735 のれん 5,500 流動負債 △822,265
株式交換によるGMOソリューションパートナー㈱の完全子会社化に伴う取引