有価証券報告書-第16期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	13,029千円		11,485千円
投資有価証券評価損	40,495		3,339
未払金	14,148		7,642
資産除去債務	13,616		17,500
繰越欠損金	96,005		103,090
未払事業所税	3,478		3,489
貸倒引当金繰入超過額	9,627		16,393
減価償却超過額	2,292		13,989
賞与引当金繰入超過額	16,924		5,556
本社移転費用引当金	1,153		-
ソフトウェア	2,392		1,887
その他	2,063		11,604
繰延税金資産小計	215,227		195,980
評価性引当金	△151,073		△42,641
繰延税金資産合計	64,154		153,339
繰延税金負債
未収事業税	△324		△8,172
その他有価証券評価差額金	△41,143		△36,484
資産除去債務に対応する除去費用	△10,061		△11,178
その他	-		△2
繰延税金負債合計	51,529		55,837
繰延税金資産の純額	12,625		97,502

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.01%		38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.46		2.49
住民税均等割	0.57		0.80
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.43		△0.19
のれん償却額	14.12		17.12
株式報酬費用	0.52		0.38
減損損失	-		3.85
持分変動損益	-		△3.03
評価性引当金の増減額	3.12		△26.85
法人税等還付税額	-		△2.18
その他	2.46		△0.23
税効果会計適用後の法人税等の負担率	61.83		30.17

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。