有価証券報告書-第19期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)			当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	126,305	千円		814,199	千円
減価償却超過額	63,045			49,652
資産除去債務	19,889			13,289
貸倒引当金繰入超過額	35,475			30,738
賞与引当金繰入超過額	12,228			9,787
未払事業税	7,108			21,358
投資有価証券評価損	2,336			22,903
未払金否認額	7,355			3,116
未払事業所税	3,579			2,970
関係会社整理損失引当金	26,584			―
ソフトウエア	917			432
その他	1,897			8,470
繰延税金資産小計	306,723			976,919
評価性引当額	△96,983			△572,009
繰延税金資産合計	209,739			404,909
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	46,106			43,076
資産除去債務に対応する除去費用	8,502			8,300
その他	6,360			―
繰延税金負債合計	60,969			51,376
繰延税金資産の純額	148,769			353,533

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)			当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1	%		―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	12.5			―
住民税均等割	3.1			―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1			―
のれん償却額	45.9			―
関係会社株式売却損益の修正	△12.2			―
減損損失	2.0			―
税率変更の影響額	4.8			―
評価性引当額の増減額	10.6			―
その他	△0.6			―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	99.1			―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。