有価証券報告書-第25期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)			当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)1	157,631	千円		219,373	千円
減価償却超過額	107,772			89,974
資産除去債務	46,050			46,211
貸倒引当金繰入超過額	24,491			58,294
賞与引当金繰入超過額	50,895			31,845
未払事業税	15,182			5,826
投資有価証券評価損	80,062			78,797
未払金否認額	9,755			5,346
未払費用	51,237			23,289
未払事業所税	3,848			3,409
ポイント引当金	17,767			15,550
その他	14,240			12,099
繰延税金資産小計	578,936	千円		590,016	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△144,936			△195,261
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△142,729			△195,777
評価性引当額小計(注)1	△287,666			△391,038
繰延税金資産合計	291,269	千円		198,978	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△57,879			△31,740
資産除去債務に対応する除去費用	△35,623			△33,509
負債調整勘定	△15,218			△11,332
その他	―			△6,833
繰延税金負債合計	△108,721	千円		△83,416	千円
繰延税金資産の純額	182,548	千円		115,561	千円

(注) 1.評価性引当額が、103,372千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したこと及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

	1年 以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	666	8,917	16,582	49,446	15,467	66,552	157,631千円
評価性引当額	△666	△8,917	△16,582	△42,113	△15,467	△61,189	△144,936 〃
繰延税金資産	―	―	―	7,332	―	5,362	(b)12,694 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金157,631千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産12,694千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年12月31日)

	1年 以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	8,917	16,582	49,250	15,467	13,597	115,558	219,373千円
評価性引当額	△8,917	△16,582	△42,113	△15,467	△13,597	△98,583	△195,261 〃
繰延税金資産	―	―	7,136	―	―	16,974	(b)24,111 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金219,373千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産24,111千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)			当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7			10.8
住民税均等割	1.5			5.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1			△0.2
連結子会社との税率差異	5.6			6.1
評価性引当額の増減額	2.4			23.8
役員賞与引当金	1.8			0.9
税額控除	△2.6			△2.2
その他	1.2			△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.2	%		74.7	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。