有価証券報告書-第27期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2	167	百万円		945	百万円
契約負債	―	〃		2,196	〃
前受金	―	〃		195	〃
減価償却超過額	84	〃		107	〃
資産除去債務	53	〃		52	〃
貸倒引当金繰入超過額	23	〃		163	〃
未払事業税	18	〃		137	〃
未払費用	―	〃		72	〃
企業再編に関する費用	72	〃		―	〃
その他	166	〃		162	〃
繰延税金資産小計	587	百万円		4,034	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△159	〃		△938	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△192	〃		△159	〃
評価性引当額小計(注)1	△352	百万円		△1,098	百万円
繰延税金資産合計	235	百万円		2,936	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△43	百万円		△104	百万円
前払費用	―	〃		△1,590	〃
その他	△38	〃		△53	〃
繰延税金負債合計	△82	百万円		△1,748	百万円
繰延税金資産の純額	153	百万円		1,188	百万円

(注)1.評価性引当額が746百万円増加しております。この増加の主な要因は、新たに株式を取得したGMO-Z.com RUNSYSTEM Joint Stock Companyほか8社を連結の範囲に含めたことにより、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が938百万円増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年 以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	16	42	15	13	13	65	167百万円
評価性引当額	△16	△42	△15	△13	△13	△58	△159 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	7	(b)7 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金167百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年 以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	110	112	147	498	70	6	945百万円
評価性引当額	△110	△112	△147	△498	△70	―	△938 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	6	(b)6 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金945百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	16.5	%		0.2	%
株式報酬費用	―	%		0.8	%
住民税均等割	7.9	%		0.3	%
のれん償却	―	%		0.6	%
のれん減損損失	―	%		0.5	%
その他	38.6	%		0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	93.6	%		33.0	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。