有価証券報告書-第20期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)			当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	814,199	千円		465,092	千円
減価償却超過額	49,652			80,630
資産除去債務	13,289			25,166
貸倒引当金繰入超過額	30,738			23,948
賞与引当金繰入超過額	9,787			23,524
未払事業税	21,358			18,220
投資有価証券評価損	22,903			24,622
未払金否認額	3,116			7,258
未払事業所税	2,970			3,702
ソフトウエア	432			22
その他	8,470			9,214
繰延税金資産小計	976,919	千円		681,402	千円
評価性引当額	△572,009			△392,187
繰延税金資産合計	404,909	千円		289,215	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△43,076			△76,161
資産除去債務に対応する除去費用	△8,300			△9,215
その他	―			△216
繰延税金負債合計	△51,376	千円		△85,594	千円
繰延税金資産の純額	353,533	千円		203,621	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)			当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―			4.3
住民税均等割	―			1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―			△0.1
のれん償却額	―			7.2
連結子会社との税率差異	―			4.6
評価性引当額の増減額	―			9.2
その他	―			1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―			59.0	%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。