有価証券報告書-第23期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)			当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)1	237,412	千円		199,634	千円
減価償却超過額	99,530			79,658
資産除去債務	50,175			46,763
貸倒引当金繰入超過額	27,474			25,742
賞与引当金繰入超過額	34,926			38,878
未払事業税	15,984			6,708
投資有価証券評価損	78,529			79,191
未払金否認額	6,186			7,119
未払費用	107,133			79,185
未払事業所税	3,728			3,738
ポイント引当金	―			18,604
その他	9,413			6,877
繰延税金資産小計	670,494	千円		592,102	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△129,491			△129,553
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△146,299			△144,051
評価性引当額小計	△275,790			△273,604
繰延税金資産合計	394,704	千円		318,497	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△192,276			△85,228
資産除去債務に対応する除去費用	△43,024			△38,126
負債調整勘定	―			△19,104
その他	△81			―
繰延税金負債合計	△235,382	千円		△142,459	千円
繰延税金資産の純額	159,322	千円		176,037	千円

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	666	24,236	42,105	170,403	237,412千円
評価性引当額	―	―	△666	△8,917	△16,582	△103,325	△129,491 〃
繰延税金資産	―	―	―	15,319	25,523	67,077	(b)107,920 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金237,412千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産107,920千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年12月31日)

	1年 以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	666	10,824	42,105	59,881	86,156	199,634千円
評価性引当額	―	△666	△8,917	△16,582	△44,573	△58,814	△129,553 〃
繰延税金資産	―	―	1,907	25,523	15,307	27,342	(b)70,080 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金199,634千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産70,080千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)			当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1			2.2
住民税均等割	2.5			1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1			△0.1
のれん償却額	2.7			-
連結子会社との税率差異	7.1			5.8
評価性引当額の増減額	△19.4			△0.4
役員賞与引当金	2.2			1.9
税額控除	△0.3			△1.1
その他	1.1			△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.5	%		38.8	%