有価証券報告書-第17期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)			当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	103,090	千円		149,844	千円
未払事業税	11,485			18,658
投資有価証券評価損	3,339			3,530
未払金	7,642			9,015
資産除去債務	17,500			17,688
未払事業所税	3,489			3,805
貸倒引当金繰入超過額	16,393			34,687
減価償却超過額	13,989			27,631
賞与引当金繰入超過額	5,556			10,034
減損損失	6,225			46,300
ソフトウェア	1,887			4,143
その他	5,378			9,182
繰延税金資産小計	195,980			334,522
評価性引当金	△42,641			△51,374
繰延税金資産合計	153,339			283,148
繰延税金負債
未収事業税	△8,172			―
その他有価証券評価差額金	△36,484			△85,930
資産除去債務に対応する除去費用	△11,178			△10,186
その他	△2			―
繰延税金負債合計	△55,837			△96,116
繰延税金資産の純額	97,502			187,032

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)			当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.01	%		35.64	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	2.49			11.67
住民税均等割	0.80			1.16
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.19			△0.36
のれん償却額	17.12			58.78
株式報酬費用	0.38			1.00
減損損失	3.85			6.51
持分変動損益	△3.03			―
税率変更による繰延税金資産の修正	1.10			9.31
法人税還付額	△2.18			―
評価性引当金の増減額	△26.85			14.69
その他	△1.33			1.88
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.17			140.28

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%になります。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。
4.連結納税制度導入に伴う会計処理
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(企業会計基準委員会実務対応報告第5号 平成27年1月16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(企業会計基準委員会実務対応報告第7号 平成27年1月16日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。