訂正有価証券報告書-第18期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)			当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	149,844	千円		126,305	千円
減価償却超過額	27,631			63,045
資産除去債務	17,688			19,889
貸倒引当金繰入超過額	34,687			35,475
賞与引当金繰入超過額	10,034			12,228
未払事業税	18,658			7,108
投資有価証券評価損	3,530			2,336
未払金否認額	9,015			7,355
未払事業所税	3,805			3,579
関係会社整理損失引当金	―			26,584
ソフトウエア	4,143			917
減損損失	46,300			―
その他	9,182			1,897
繰延税金資産小計	334,522			306,723
評価性引当額	△51,374			△96,983
繰延税金資産合計	283,148			209,739
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△85,930			46,106
資産除去債務に対応する除去費用	△10,186			8,502
その他	―			6,360
繰延税金負債合計	△96,116			60,969
繰延税金資産の純額	187,032			148,769

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)			当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6	%		33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	11.7			12.5
住民税均等割	1.2			3.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4			△0.1
のれん償却額	58.8			45.9
関係会社株式売却損益の修正	―			△12.2
株式報酬費用	1.0			―
減損損失	6.5			2.0
税率変更の影響額	9.3			4.8
評価性引当額の増減額	14.7			10.6
その他	1.9			△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	140.3			99.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%になります。なお、これによる影響は軽微であります。