有価証券報告書-第21期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)			当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)1	465,092	千円		365,338	千円
減価償却超過額	80,630			100,110
資産除去債務	25,166			69,529
貸倒引当金繰入超過額	23,948			24,450
賞与引当金繰入超過額	23,524			31,274
未払事業税	18,220			4,058
投資有価証券評価損	24,622			20,817
未払金否認額	7,258			5,015
未払費用	―			16,838
未払事業所税	3,702			3,635
ソフトウエア	22			―
その他	9,214			14,174
繰延税金資産小計	681,402	千円		655,243	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	―			△262,923
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―			△92,330
評価性引当額小計	△392,187			△355,253
繰延税金資産合計	289,215	千円		299,989	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△76,161			△88,124
資産除去債務に対応する除去費用	△9,215			△47,670
その他	△216			△162
繰延税金負債合計	△85,594	千円		△135,957	千円
繰延税金資産の純額	203,621	千円		164,031	千円

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	4,580	44,833	315,924	365,338千円
評価性引当額	―	―	―	△666	△8,917	△253,339	△262,923 〃
繰延税金資産	―	―	―	3,914	35,916	62,584	(b)102,414 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金365,338千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産102,414千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)			当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.3			4.9
住民税均等割	1.6			2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1			△0.1
のれん償却額	7.2			4.8
連結子会社との税率差異	4.6			6.7
評価性引当額の増減額	9.2			△5.0
税額控除	―			△3.2
その他	1.4			0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	59.0	%		41.8	%