有価証券報告書-第26期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)			当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)	219,373	千円		167,410	千円
減価償却超過額	89,974			84,801
資産除去債務	46,211			53,774
貸倒引当金繰入超過額	58,294			23,647
賞与引当金繰入超過額	31,845			29,126
未払事業税	5,826			18,493
投資有価証券評価損	78,797			94,275
未払金否認額	5,346			6,258
未払費用	23,289			―
未払事業所税	3,409			3,451
企業再編に関する費用	―			72,243
ポイント引当金	15,550			15,189
その他	12,099			18,649
繰延税金資産小計	590,016	千円		587,321	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△195,261			△159,604
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△195,777			△192,397
評価性引当額小計	△391,038			△352,001
繰延税金資産合計	198,978	千円		235,320	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△31,740			△43,685
資産除去債務に対応する除去費用	△33,509			△31,138
負債調整勘定	△11,332			△7,447
その他	△6,833			―
繰延税金負債合計	△83,416	千円		△82,270	千円
繰延税金資産の純額	115,561	千円		153,049	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)

	1年 以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	8,917	16,582	49,250	15,467	13,597	115,558	219,373千円
評価性引当額	△8,917	△16,582	△42,113	△15,467	△13,597	△98,583	△195,261 〃
繰延税金資産	―	―	7,136	―	―	16,974	(b)24,111 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金219,373千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産24,111千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年12月31日)

	1年 以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	16,582	42,113	15,467	13,597	13,700	65,948	167,410千円
評価性引当額	△16,582	△42,113	△15,467	△13,597	△13,700	△58,142	△159,604 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	7,806	(b)7,806 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金167,410千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7,806千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)			当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.8			16.5
住民税均等割	5.8			7.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2			0.0
連結子会社との税率差異	6.1			23.2
評価性引当額の増減額	23.8			17.4
役員賞与引当金	0.9			1.8
税額控除	△2.2			△2.8
新株予約権戻入益	△0.2			△1.4
その他	△0.6			0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	74.7	%		93.6	%

(表示方法の変更)
前連結会計年度の注記において、「その他」に含めていた「新株予約権戻入益」は重要性が増したため、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「その他」で表示していた△0.8%は、「新株予約権戻入益」△0.2%、「その他」△0.6%として組替えております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。