有価証券報告書-第22期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金365,338千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産102,414千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年12月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金237,412千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産107,920千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「役員賞与引当金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた0.9%は、「役員賞与引当金」0.9%、「その他」0.0%として組替えております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 繰越欠損金(注)1 | 365,338 | 千円 | 237,412 | 千円 | |
| 減価償却超過額 | 100,110 | 99,530 | |||
| 資産除去債務 | 69,529 | 50,175 | |||
| 貸倒引当金繰入超過額 | 24,450 | 27,474 | |||
| 賞与引当金繰入超過額 | 31,274 | 34,926 | |||
| 未払事業税 | 4,058 | 15,984 | |||
| 投資有価証券評価損 | 20,817 | 78,529 | |||
| 未払金否認額 | 5,015 | 6,186 | |||
| 未払費用 | 16,838 | 107,133 | |||
| 未払事業所税 | 3,635 | 3,728 | |||
| その他 | 14,174 | 9,413 | |||
| 繰延税金資産小計 | 655,243 | 千円 | 670,494 | 千円 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 | △262,923 | △129,491 | |||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △92,330 | △146,299 | |||
| 評価性引当額小計 | △355,253 | △275,790 | |||
| 繰延税金資産合計 | 299,989 | 千円 | 394,704 | 千円 | |
| 繰延税金負債 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | △88,124 | △192,276 | |||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △47,670 | △43,024 | |||
| その他 | △162 | △81 | |||
| 繰延税金負債合計 | △135,957 | 千円 | △235,382 | 千円 | |
| 繰延税金資産の純額 | 164,031 | 千円 | 159,322 | 千円 | |
(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | 4,580 | 44,833 | 315,924 | 365,338千円 |
| 評価性引当額 | ― | ― | ― | △666 | △8,917 | △253,339 | △262,923 〃 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | 3,914 | 35,916 | 62,584 | (b)102,414 〃 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金365,338千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産102,414千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年12月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | 666 | 24,236 | 42,105 | 170,403 | 237,412千円 |
| 評価性引当額 | ― | ― | △666 | △8,917 | △16,582 | △103,325 | △129,491 〃 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | 15,319 | 25,523 | 67,077 | (b)107,920 〃 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金237,412千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産107,920千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日) | ||||
| 法定実効税率 | 30.6 | % | 30.6 | % | |
| (調整) | |||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.9 | 3.1 | |||
| 住民税均等割 | 2.2 | 2.5 | |||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1 | △0.1 | |||
| のれん償却額 | 4.8 | 2.7 | |||
| 連結子会社との税率差異 | 6.7 | 7.1 | |||
| 評価性引当額の増減額 | △5.0 | △19.4 | |||
| 役員賞与引当金 | 0.9 | 2.2 | |||
| 税額控除 | △3.2 | △0.3 | |||
| その他 | 0.0 | 1.1 | |||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 41.8 | % | 29.5 | % | |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「役員賞与引当金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた0.9%は、「役員賞与引当金」0.9%、「その他」0.0%として組替えております。