有価証券報告書-第24期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)			当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)1	199,634	千円		157,631	千円
減価償却超過額	79,658			107,772
資産除去債務	46,763			46,050
貸倒引当金繰入超過額	25,742			24,491
賞与引当金繰入超過額	38,878			50,895
未払事業税	6,708			15,182
投資有価証券評価損	79,191			80,062
未払金否認額	7,119			9,755
未払費用	79,185			51,237
未払事業所税	3,738			3,848
ポイント引当金	18,604			17,767
その他	6,877			14,240
繰延税金資産小計	592,102	千円		578,936	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△129,553			△144,936
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△144,051			△142,729
評価性引当額小計	△273,604			△287,666
繰延税金資産合計	318,497	千円		291,269	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△85,228			△57,879
資産除去債務に対応する除去費用	△38,126			△35,623
負債調整勘定	△19,104			△15,218
繰延税金負債合計	△142,459	千円		△108,721	千円
繰延税金資産の純額	176,037	千円		182,548	千円

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年 以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	666	10,824	42,105	59,881	86,156	199,634千円
評価性引当額	―	△666	△8,917	△16,582	△44,573	△58,814	△129,553 〃
繰延税金資産	―	―	1,907	25,523	15,307	27,342	(b)70,080 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金199,634千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産70,080千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年 以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	666	8,917	16,582	49,446	15,467	66,552	157,631千円
評価性引当額	△666	△8,917	△16,582	△42,113	△15,467	△61,189	△144,936 〃
繰延税金資産	―	―	―	7,332	―	5,362	(b)12,694 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金157,631千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産12,694千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)			当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2			2.7
住民税均等割	1.7			1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1			△0.1
連結子会社との税率差異	5.8			5.6
評価性引当額の増減額	△0.4			2.4
役員賞与引当金	1.9			1.8
税額控除	△1.1			△2.6
その他	△1.8			1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.8	%		43.2	%