有価証券報告書-第16期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	34,308千円		3,339千円
繰越欠損金	-		8,109
資産除去債務	9,914		10,091
未払事業所税	837		768
賞与引当金繰入超過額	2,695		994
減価償却超過額	1,555		258
貸倒引当金繰入超過額	9,627		11,508
その他	1,353		1,342
繰延税金資産小計	60,292		36,411
評価性引当額	△45,178		△35,231
繰延税金資産合計	15,113		1,180
繰延税金負債
未収事業税	△324		△1,544
その他有価証券評価差額金	△41,143		△36,484
資産除去債務に対応する除去費用	△7,689		△6,313
繰延税金負債合計	△49,157		△44,341
繰延税金負債の純額	34,043		43,161

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.01%		38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.87		3.20
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.86		△33.44
住民税均等割	0.73		0.87
のれん償却額	1.06		1.19
株式報酬費用	0.99		0.97
抱合せ株式消滅差益	△1.23		-
評価性引当金の増減額	4.87		△3.77
その他	0.32		△0.94
税効果会計的用語の法人税等の負担率	32.76		6.09

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。