有価証券報告書-第24期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)			当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	155,703	千円		144,936	千円
貸倒引当金繰入超過額	6,173			5,560
資産除去債務	40,081			40,170
投資有価証券評価損	77,955			78,827
関係会社株式評価損	6,346			6,346
減価償却超過額	5,437			6,515
その他有価証券評価差額金	251			―
未払事業税	1,605			1,469
賞与引当金	3,860			4,188
未払費用	11,571			8,298
その他	1,279			2,093
繰延税金資産小計	310,266	千円		298,408	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△129,553			△144,936
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△135,396			△135,261
評価性引当額小計	△264,950			△280,198
繰延税金資産合計	45,316	千円		18,209	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△85,228			△57,879
資産除去債務に対応する除去費用	△35,929			△34,125
繰延税金負債合計	△121,158	千円		△92,004	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△75,842	千円		△73,795	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)			当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	55.0			19.6
受取配当金等永久に益金に算入され ない項目	△973.6			△618.2
住民税均等割	28.9			15.6
評価性引当額の増減額	135.6			103.9
株式報酬費用	6.2			0.9
役員賞与引当金	41.4			35.1
過年度法人税	△51.1			35.6
税額控除	△6.1			△29.2
その他	△99.7			△24.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△832.9	%		△430.3	%