有価証券報告書-第21期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)			当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	342,457	千円		274,884	千円
貸倒引当金繰入超過額	2,522			2,384
資産除去債務	16,014			59,712
投資有価証券評価損	18,004			18,982
関係会社株式評価損	4,131			6,346
減価償却超過額	5,959			18,698
その他有価証券評価差額金	2,485			2,249
未払事業税	2,392			1,669
賞与引当金	1,961			1,865
未払費用	878			3,122
その他	1,808			1,997
繰延税金資産小計	398,617	千円		391,914	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―			△227,161
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―			△80,922
評価性引当額小計	△319,882			△308,083
繰延税金資産合計	78,734	千円		83,830	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△74,675			△88,124
資産除去債務に対応する除去費用	△2,529			△41,344
繰延税金負債合計	△77,205	千円		△129,468	千円
繰延税金資産(負債)の純額	1,529	千円		△45,638	千円

(注)前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めておりました「未払費用」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の金額
の組替えを行っております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)			当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	3.6			4.0
受取配当金等永久に益金に算入され ない項目	△62.2			△68.2
住民税均等割	1.3			1.3
税率変更の影響額	△0.2			―
評価性引当額の増減額	73.7			△3.2
株式報酬費用	2.1			1.9
その他	0.0			1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.2	%		△32.2	%