有価証券報告書-第19期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)			当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	90,890	千円		437,318	千円
貸倒引当金繰入超過額	2,798			2,661
資産除去債務	11,647			7,316
投資有価証券評価損	2,336			22,903
関係会社株式評価損	37,170			4,131
その他	2,917			2,163
繰延税金資産小計	147,760			476,495
評価性引当額	△58,657			△195,937
繰延税金資産合計	89,102			280,557
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△46,106			△40,983
資産除去債務に対応する除去費用	△5,923			△3,627
繰延税金負債合計	△52,029			△44,611
繰延税金資産(負債)の純額	37,072			235,946

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれて
おります。

	前事業年度 (平成28年12月31日)			当事業年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	29,923	千円		61,830	千円
固定資産-繰延税金資産	7,148			174,115

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)			当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	△4.5			△2.0
受取配当金等永久に益金に算入され ない項目	64.0			77.7
住民税均等割	△1.7			△0.7
税率変更の影響額	2.0			1.1
評価性引当額の増減額	△24.9			△45.7
その他	△1.2			2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	66.7			64.1