有価証券報告書-第20期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)			当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	437,318	千円		342,457	千円
貸倒引当金繰入超過額	2,661			2,522
資産除去債務	7,316			16,014
投資有価証券評価損	22,903			18,004
関係会社株式評価損	4,131			4,131
減価償却超過額	―			5,959
その他有価証券評価差額金	―			2,485
未払事業税	791			2,392
賞与引当金	―			1,961
その他	1,372			2,687
繰延税金資産小計	476,495	千円		398,617	千円
評価性引当額	△195,937			△319,882
繰延税金資産合計	280,557	千円		78,734	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△40,983			△74,675
資産除去債務に対応する除去費用	△3,627			△2,529
繰延税金負債合計	△44,611	千円		△77,205	千円
繰延税金資産(負債)の純額	235,946	千円		1,529	千円

(注1)前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めておりました「未払事業税」は、重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示の変更を反映させるため、前事業年度
の金額の組替えを行っております。
(注2)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれて
おります。

	前事業年度 (2017年12月31日)			当事業年度 (2018年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	61,830	千円		28,674	千円
固定資産-繰延税金資産	174,115			―
固定負債-繰延税金負債	―			27,144

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)			当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	△2.0			3.6
受取配当金等永久に益金に算入され ない項目	77.7			△62.2
住民税均等割	△0.7			1.3
税率変更の影響額	1.1			△0.2
評価性引当額の増減額	△45.7			73.7
株式報酬費用	―			2.1
その他	2.8			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	64.1	%		49.2	%